物件コラム

著者：熊本不動産買取センター

「親が認知症になった場合、不動産の売却はどこまで可能なのか？」この疑問に直面するご家族は、年々増えています。高齢者の認知症割合については今後も増加が予想されており、不動産売却の現場でも、認知症と診断された方のご家族からの相談が非常に多く寄せられている状況です。

「本人の意思確認ができないと売買契約は無効になるの？」「成年後見人の手続きはどれくらい大変なの？」といった不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。現実には、手続きや制度を十分に知らないまま進めてしまい、売却が無効となった判例や、思わぬ費用負担が発生してしまうケースも少なくありません。

認知症の親の不動産売却には、法律・制度・手続きの正しい理解が不可欠です。本記事では、必要となる診断書の基準や、成年後見制度・家族信託・生前贈与など各種対策の具体的な流れ、共有名義や名義変更時の注意点まで解説します。

最後までお読みいただくことで、「もしもの時に備えた失敗しない手順」と「家族の大切な財産を守るためのポイント」が明確になります。不安を抱えている方こそ、ぜひご一読ください。

認知症の親の不動産売却は可能か？法律と手続きの基礎知識

認知症の親が不動産を所有している場合、その売却には特別な注意が必要です。売却の可否は「本人の意思能力」に大きく左右され、法律や手続きの理解が不可欠です。家族信託や成年後見制度などを検討しながら、正しい手順を踏むことでトラブルを防ぐことができます。ここでは、認知症と不動産売却の関係、具体的な対応策を解説します。

意思能力とは何か？認知症と契約能力の関係

意思能力とは、不動産売却などの重要な契約内容を正しく理解し判断する力を指します。認知症の進行度によって意思能力が失われると、本人による売買契約が無効となるリスクがあります。売却時には、本人の判断力が保たれているかが重要なポイントです。意思能力の有無は、医師による診断書や司法書士の意思確認が重要な根拠となります。

売却に必要な意思能力の基準と診断書の重要性

不動産売却には本人が内容を理解し、意思表示できることが必要です。具体的には下記の基準を満たしているか確認します。

• 本人が売却理由や契約内容を理解している
• 売却後の生活や財産への影響を把握している
• 医師の診断書が意思能力の裏付けとして有効

下記のテーブルは意思能力確認の主な方法をまとめています。

確認方法	内容
医師の診断書	精神状態や認知症の程度を専門医が評価
司法書士確認	契約時の意思能力を第三者がチェック
家族の証言	日常生活の判断力や記憶力を家族が説明

売買契約が無効になるリスクとその対処法

意思能力が不十分なまま契約すると、売買自体が無効となり後日トラブルになる可能性があります。主なリスクと対処法は以下の通りです。

• 契約無効となるリスク：後に認知症と診断されると、買主から契約の取り消しを求められる場合がある
• 対処法：
• 売却前に医師の診断書を取得
• 司法書士や弁護士の立ち合いで意思能力を第三者が確認
• 成年後見人や家族信託制度の活用を検討

認知症の程度別 売却可能なケースと不可能なケースの具体例

認知症の症状や進行度によって、不動産売却が可能かどうかは異なります。実際の判断は個別ですが、代表的なケースを紹介します。

売却が認められるケースの例

• 初期の認知症で医師が意思能力ありと判断した場合
• 判断力が維持されているときに家族信託契約を締結済みの場合
• 成年後見人が選任されており、家庭裁判所の許可を得て売却を進めるケース

売却が認められないケースの例

• 医師が意思能力なしと診断した場合
• 認知症の進行が進み、契約内容の理解が困難な場合
• 成年後見人の選任や家族信託の手続きが未了の場合

共有名義不動産の売却と認知症の影響

不動産が共有名義の場合、一人が認知症になることで売却手続きが複雑化します。全員の同意や署名が必要になるため、意思能力の確認と法的手続きがより重要です。

共有名義における手続き上の注意点

• 所有者全員の意思能力を個別に確認する必要がある
• 一部の所有者が認知症の場合、成年後見人の選任が必須
• 事前に家族信託や遺言書の活用でリスクを軽減できる

相続や名義変更との関連

• 認知症の親の相続発生時、名義変更には法定相続人全員の同意が必要
• 共有名義のままでは売却が難しく、トラブルの原因になる
• 売却を見据えた早めの名義整理や対策が重要

このように、認知症と不動産売却は密接に関わっており、的確な知識と手続きが求められます。

成年後見制度の詳細と不動産売却における活用法

成年後見人の選任手続きと必要書類の具体的解説

成年後見人の選任には、家庭裁判所での申立てが必要です。申立て手続きの流れは、家族や関係者が申立人となり、必要書類を準備・提出します。主な必要書類には本人の戸籍謄本、財産目録、申立書、親族関係図、診断書などが含まれます。申立て後は裁判所での審理を経て、後見人が選任されます。

申立て手続きの流れと必要書類

1. 家族や関係者が申立書を作成
2. 必要書類の準備（戸籍謄本、財産目録など）
3. 家庭裁判所へ提出
4. 裁判所の審理・面談
5. 後見人の選任決定

必要書類	内容
本人の戸籍謄本	本人確認
財産目録	財産の内訳や評価額
申立書	申立ての理由など
親族関係図	家族構成の説明
診断書	医師による認知症判断

 診断書の取得や家庭裁判所での対応

診断書は認知症の専門医による意思能力評価が記載されたものが必要です。診断書の内容は裁判所が後見人選任を判断する重要な根拠となります。家庭裁判所では、申立人と本人への事情聴取や必要に応じた面談が行われ、適切な後見人が選ばれます。事前に専門家へ相談することで、スムーズな進行が期待できます。

成年後見人が不動産売却で果たす役割と売却許可の基準

成年後見人は本人の代理として契約や管理を行い、不動産売却の際も重要な役割を担います。ただし、売却には家庭裁判所の許可が必須です。許可申請は、売却理由や売却条件が本人の利益に合致しているかどうか厳しく審査されます。

売却許可が下りる基準と判断ポイント

• 売却目的が本人の生活費や介護費用など、本人の利益になる場合
• 市場価格や査定額が適正であること
• 家族や関係者の同意があること

判断基準	内容
本人利益の有無	生活・介護・医療費などの資金確保
売却価格の妥当性	専門会社による査定額に基づく
手続きの透明性	家族や専門家の同意・説明の明確さ

売却時の具体的な手続きと注意点

売却時には、後見人が裁判所の許可書を取得し、不動産会社や司法書士と連携して売買契約を締結します。契約時には、本人名義での登記や売買金の管理など、法的手続きを厳密に行うことが重要です。後見人の権限外の行為や本人不在の契約は無効となるため注意が必要です。

成年後見制度のメリット・デメリットと費用相場

成年後見制度を利用することで、不動産売却における法的なトラブル回避や本人の利益保護が可能となります。一方で、費用や手続き期間、家族の心理的負担なども考慮する必要があります。

利用によるメリットと家族の負担軽減

• 本人の財産が適切に管理される
• 不正や契約トラブルの防止
• 家族の負担分担や意思決定の明確化

成年後見人の活用で、家族だけでは困難な資産管理が専門的にサポートされます。

デメリットや費用発生のタイミング

• 申し立てや後見人報酬、専門家費用などのコストが発生
• 手続き開始から選任まで数か月かかる場合がある
• 後見制度を利用することで本人の自由が一部制限される

費用項目	目安金額（円）
申立て手数料	800～1,200
診断書作成費用	5,000～10,000
後見人報酬	月1～2万円（目安）

手続き全体の流れや費用を事前に把握し、家族や専門家と相談しながら進めることが大切です。

家族信託・任意後見・生前贈与など代替策の比較と活用方法

家族信託の仕組み・契約方法と認知症対策としての有効性

家族信託は、不動産などの財産管理や処分権限を信頼できる家族に託す契約です。認知症により判断能力が低下した場合でも、信託契約を締結していれば、受託者が本人のために財産管理や売却を進めることが可能です。契約時には本人の意思能力が求められるため、早めの準備が重要です。不動産売却や相続対策としても活用されており、柔軟な管理ができる点が注目されています。

家族信託の具体的な契約手続き

家族信託契約は、本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）と公正証書で締結します。具体的な手順は以下の通りです。

1. 財産や目的、受益者を明確に決定
2. 専門家（司法書士・弁護士）による契約書作成
3. 公証役場で公正証書化
4. 不動産の場合は法務局で登記手続き

この流れに沿って進めることで、将来の認知症リスクに備えた財産管理が可能となります。

認知症対策としてのメリットと注意点

家族信託の主なメリットは、不動産の売却や管理を家族が引き継げることです。これにより、認知症発症後もスムーズな意思決定が実現します。一方で、契約時の意思能力が必須であり、発症後は信託契約が困難になるため、早期対応が不可欠です。また、信託内容や受益者の指定方法によっては相続トラブルの原因となることもあるため、専門家に相談しながら進めることが重要です。

任意後見制度の特徴と成年後見制度との違い

任意後見制度は、将来的に判断能力が低下した際、信頼できる人に財産管理や法律行為を任せる契約です。本人が元気なうちに後見人を選べることが大きな特徴です。成年後見制度は、既に判断能力が失われた場合に家庭裁判所が後見人を選任します。任意後見契約は公正証書で作成し、家庭裁判所の監督下で発効します。

任意後見制度の利用シーン

任意後見制度は、要介護や将来的な認知症リスクを見据え、本人の希望を反映した財産管理や生活支援を行いたい場合に有効です。

• 自宅の売却や賃貸管理
• 銀行手続きや契約書類の署名
• 医療や介護の意思決定のサポート

早期に契約を結ぶことで、安心して老後を迎えることができます。

成年後見制度との違いと選択基準

成年後見制度は、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任します。任意後見は自己選択型、成年後見は裁判所主導型です。選択基準は以下の通りです。

• 自分の意思を反映したい場合：任意後見
• すでに認知症が進行している場合：成年後見

いずれも費用や手続き、監督体制に違いがあるため、家族とよく相談して決定しましょう。

生前贈与の活用ポイントと税務上の注意点

生前贈与は、不動産や預貯金などを生きているうちに家族へ贈与する方法です。相続対策や判断能力のあるうちに財産を移転できるメリットがありますが、税金や手続きの注意点も押さえておく必要があります。

生前贈与のメリット・デメリット

メリット

• 相続税対策として有効
• 判断能力のあるうちに財産移転が可能
• トラブル防止につながる

デメリット

• 贈与税の負担が発生
• 贈与後の財産管理が困難になる可能性

適切な範囲やタイミングで行うことが重要です。

税金・贈与税等の注意点

生前贈与には年間110万円の非課税枠がありますが、それを超えると贈与税が課せられます。特に不動産贈与の場合は登録免許税や不動産取得税がかかるため、事前に専門家と相談しましょう。贈与契約書の作成や登記手続きも忘れずに行う必要があります。

制度選択のための比較表と判断基準

各制度の特徴やメリット・デメリットを整理し、自分に最適な方法を選ぶことが大切です。

制度	主な特徴	メリット	注意点・デメリット
家族信託	家族による財産管理・処分	柔軟な財産管理が可能	契約時の意思能力が必要
任意後見	ご本人が後見人を選べる	希望を反映しやすい	発効には裁判所の監督が必要
成年後見	裁判所が後見人を選任	判断能力喪失後も対応可能	手続きが煩雑・費用がかかる
生前贈与	財産を生前に移転	相続対策・早期移転が可能	贈与税・登記費用が発生

各制度の比較ポイントの整理

• 判断能力の低下前後で利用可能な制度が異なる
• 費用や手続き、家族への影響を総合的に比較する
• 不動産売却や管理の自由度を確認する

判断のためのチェックリスト

チェックリスト

• 現在の判断能力に問題はないか
• 財産管理や売却の必要性はあるか
• 家族の協力体制は整っているか
• 税金や手続きコストを把握しているか
• 専門家への相談は済んでいるか

このような視点から、認知症リスクや将来の不動産売却に備えて、最適な制度を選択することが重要です。

認知症の親の不動産売却に伴うトラブル事例と対策

売買契約無効のリスクと裁判例

認知症を患った親が不動産売却を行った場合、後に「意思能力がなかった」と判断されると売買契約が無効になるリスクがあります。裁判所で認知症の進行や意思能力の有無が争点となり、売主の契約時の判断能力が不十分と認められ、契約が無効になった判例も見られます。こうした事例では、買主や親族間でトラブルが発生し、売却後に資産の戻しや損害賠償請求が発生するケースがあります。不動産売買時には、契約書だけでなく売主の意思確認や診断書の有無が重要な証拠となります。

契約を有効にするための対策

認知症の親の不動産売却を進める場合、契約時に意思能力があるかの確認が不可欠です。具体的な対策として以下が挙げられます。

• 医師による診断書の取得
• 司法書士や専門家による本人確認の実施
• 家族信託や成年後見制度の活用

下記のテーブルで主な対策を比較します。

対策	特徴	費用目安
医師の診断書	意思能力証明に有効	数千円～
司法書士確認	専門家が意思確認	数万円～
成年後見制度	法的保護が強い	数十万円～
家族信託	事前対策で柔軟な運用可	数十万円～

契約前にこれらの手続きをしっかり行うことで、売買契約の無効リスクを大きく減らせます。

詐欺や悪徳業者から高齢者を守る方法

詐欺の手口や注意すべきポイント

高齢者を狙った詐欺や悪徳業者が増えています。よくある手口は、相場より極端に安い査定額を提示し急かす、契約内容を十分に説明しない、手数料や諸費用を不当に上乗せするなどです。特に認知症の方は判断力の低下から詐欺被害に遭いやすいため、家族が細心の注意を払う必要があります。

• 強調された即決を促す営業手法
• 不明瞭な手数料や費用請求
• 契約後の不当な追加請求

怪しい点があれば、必ず契約前に第三者へ相談しましょう。

信頼できる業者選びの方法

信頼できる業者を選ぶためには、以下のポイントが重要です。

1. 免許番号や行政認可の有無を確認
2. 過去の取引実績や口コミを調べる
3. 複数社から査定をとり比較する
4. 重要事項説明を丁寧に行う業者を選ぶ

信頼性の高さを確認できる会社を選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

親族間トラブルを防ぐための事前話し合いと記録の重要性

家族間での意思疎通の進め方

親が認知症の場合、家族間での話し合いが欠かせません。不動産売却の必要性や手続きの流れ、財産分与の方針をあらかじめ共有し、全員が納得した内容で進めることが大切です。定期的な家族会議や専門家の同席によるアドバイスも有効です。

• 全員が集まる場を設ける
• 手続きや役割分担を明確にする
• 感情的な対立を避け、冷静な話し合いを心がける

書類や記録の保管方法

売却に関わる各種書類や、話し合いの記録をしっかり保管しておくことはトラブル防止に直結します。

保管すべき主な書類	保管方法例
売買契約書	原本・コピー両方
医師診断書	専用ファイル
家族会議の議事録	デジタル保存
成年後見や家族信託の契約書	金庫や貸金庫

これらの記録が後の証拠となり、親族間の誤解や紛争を未然に防げます。

不動産売却の具体的手続きと必要書類・費用の詳細

売却までの全体の流れと注意点

不動産査定から売却までのステップ

1. 不動産会社選定・査定依頼
2. 所有者の意思能力確認（必要に応じて診断書取得）
3. 成年後見人や家族信託の手続き
4. 売買契約書の締結
5. 代金決済・名義変更・引き渡し

チェックポイント

• 意思能力に疑いがある場合、契約が無効となるリスクがある
• 成年後見人選任には家庭裁判所の申立てが必要
• 家族信託は認知症発症前の設定が基本

各段階での注意事項

• 査定時点で必ず所有者の状況を確認
• 司法書士による意思能力の最終チェックが不可欠
• 成年後見人が選任されると、家庭裁判所の許可が必要な場合が多い
• 家族信託活用時、信託契約の内容や財産管理責任を明確にしておく
• 売却後の資金管理・税金対策も早期から検討する

必要書類一覧と名義変更の具体的手続き

必要書類のリストと準備

不動産売却時に必要な主な書類は以下の通りです。

書類名	主な発行元	注意点
権利証または登記識別情報	法務局	紛失時は再発行不可
固定資産税納付書	市区町村役所	最新年度分を用意
本人確認書類（運転免許証等）	本人	成年後見人の場合はその証明書類
印鑑証明書	市区町村役所	発行3か月以内が推奨
住民票	市区町村役所	名義変更時に必要
成年後見登記事項証明書	法務局	成年後見人選任時のみ必要
家族信託契約書	信託設定時に作成	信託利用時のみ

名義変更の流れとポイント

1. 必要書類をすべて揃える
2. 売買契約締結時に司法書士が立ち会い、意思能力を再確認
3. 売買代金受領後、司法書士が法務局で登記申請
4. 新所有者への名義変更完了を確認

ポイント

• 成年後見人や家族信託が関与する場合、追加書類や手続きが発生
• 申請ミスや不備があると登記手続きが遅延するため、専門家に依頼するのが安全
• 名義変更の際は、所有権移転登記の登録免許税が必要

費用・税金・報酬の相場と節約ポイント

費用相場の解説

不動産売却にかかる主な費用の目安をまとめます。

項目	相場（目安）
仲介手数料	売却価格の約3%＋6万円（税別）
登記費用（司法書士報酬含む）	5万～10万円前後
登録免許税	固定資産評価額の約2%
印紙税	1,000円～数万円
成年後見申立費用	10万円前後
家族信託設定費用	30万～70万円程度

節約・税務対策のヒント

• 複数の不動産会社で査定を取り、最も条件の良い会社を選ぶ
• 仲介手数料は上限が法律で定められているため、交渉で割引可能な場合もある
• 成年後見人や家族信託の活用により、将来的なトラブルや費用増加を予防
• 譲渡所得税や住民税が発生するため、事前に税理士へ相談し節税策を検討
• 早めに準備・専門家と連携することで、費用・時間ともに無駄を削減できる

専門家選びのポイントと相談前の準備

司法書士・弁護士・不動産会社の役割の違いと選び方

不動産売却と認知症対応では、司法書士・弁護士・不動産会社それぞれの役割が明確に分かれています。

• 司法書士は主に登記手続きや意思能力の確認、成年後見人の選任申立てなど法的な書類作成や手続きに強みがあります。
• 弁護士は契約トラブルや複雑な相続問題、認知症による売却無効リスクへの対応、法的代理人としての交渉が可能です。
• 不動産会社は物件の査定、販売活動、買主との調整や売却価格の最適化など売却実務全般を担います。

このように、各専門家の特性を理解し、目的に合わせて依頼先を決めることが大切です。

選び方の基準と注意点

専門家選びで重視すべきポイントは以下の通りです。

• 経験と専門性：認知症関連や後見制度の実績があるか
• 報酬体系の明確さ：費用の内訳や追加料金の有無
• 対応力：相談や説明が丁寧か、迅速な対応が可能か
• 信頼性：資格や登録情報、過去のトラブル事例の有無

また、売却や手続きの際にはそれぞれの役割を明確にし、複数の専門家と連携する場合は連絡ミスがないよう注意しましょう。

相談時に準備すべき資料と質問リスト

相談前に揃えておくべき書類

相談前に準備しておくべき主な書類は以下の通りです。

書類名	必要な理由
登記簿謄本（全部事項証明書）	所有者・権利関係の確認
固定資産税納税通知書	評価額や課税明細の確認
本人確認書類	売主や代理人の本人確認
認知症の診断書	意思能力の有無や後見申立ての検討
家族関係図・戸籍謄本	相続や家族信託など家族構成の確認
不動産売買契約書（過去分）	権利移転や過去の契約内容の確認

これらをあらかじめ揃えておくことで、相談や手続きが一層スムーズになります。

質問リスト作成のコツ

効率よく相談を進めるには、事前に質問リストを作成しておくことがおすすめです。

• 今回のケースで必要となる手続きや所要期間は？
• 成年後見人が必要な場合の具体的な流れは？
• 想定される費用とその内訳は？
• 売却後の資金管理や税金に関する注意点は？
• 家族信託を利用する場合のメリット・デメリットは？

質問はできるだけ具体的にまとめ、不安や疑問を明確にしておくことで、無駄のない相談が実現します。

評判や実績の見極め方と注意点

評判を調べる際のポイント

専門家の評判を調べる際には、以下の点を意識しましょう。

• 公式サイトや口コミサイトでの評価
• 実際に依頼した人の体験談
• 過去の解決事例や成功実績の掲載有無
• トラブルや苦情の内容とその対応状況

また、評判が良い場合でも、同じ専門家に複数回相談した人の声や、第三者の見解も参考にすることが大切です。

実績の確認方法

実績を確認するためには、過去の解決事例や受任件数、対応分野を直接質問するのが確実です。

チェック項目	内容例
受任件数	認知症関連や後見人選任、不動産売却の実績数
事例の開示	匿名での過去事例や解決までの流れの説明
所属団体・認定資格	関連する専門資格や団体への所属状況
相談実績	無料相談やセミナー開催の履歴など

実績や専門性を数値や具体例で確認し、納得できる専門家を選ぶことが安心につながります。

認知症の親が施設入所後の不動産売却の特有の注意点と税務対応

施設入所後も売却可能な条件と手続きの流れ

認知症の親が施設入所後に自宅などの不動産を売却する場合、重要なのは本人の意思能力があるかどうかです。意思判断が難しい場合は、成年後見人の選任が必要となります。家族信託を活用している場合、信託契約に基づき代理で売却が可能です。売却手続きは、下記の流れが基本となります。

1. 不動産の所有者の意思能力を確認
2. 必要なら成年後見人の選任申立て
3. 家族信託契約があれば信託受託者が売却手続きを実行
4. 売却活動と価格査定
5. 売買契約・決済・登記

後見人や信託を利用する際は、専門家に相談することが安心です。

売却可能なケース

• 本人に十分な判断能力がある場合
• 成年後見人が家庭裁判所の許可を得て手続きを進める場合
• 家族信託契約が事前に締結されている場合

成年後見人による売却は家庭裁判所の許可が必須です。信託での売却も契約内容次第で制限があるため、事前確認が重要です。

手続きの実務ポイント

• 契約時は司法書士などの専門家が意思確認を実施
• 認知症の進行度によっては診断書の提出が求められる
• 委任状の作成が必要な場合でも、本人が書けない場合は後見人が対応
• 売却後の資金管理方法も事前に決めておく

下記のテーブルで手続きに必要な主な書類をまとめます。

必要書類	ポイント
本人確認書類	本人または後見人・信託受託者の身分証明
登記簿謄本	最新の所有者情報を確認
診断書（必要時）	認知症の程度や意思能力の証明
家庭裁判所の許可書	成年後見人の場合は必須
信託契約書	家族信託を利用する場合に必要

住民票の移動と譲渡所得税の特例適用条件

認知症の親が施設に入所し住民票を移動した場合、不動産売却時の税制優遇が受けられなくなることがあります。特に「居住用財産の3,000万円特別控除」などの特例は、住民票の所在地と実際の生活実態の両方が重要な判断ポイントです。

住民票移動の注意点

• 住民票を施設に移すと「居住用財産」扱いにならない場合がある
• 実際に家を離れていたとしても、生活の本拠が自宅であれば特例の対象となることもある
• 税務署は生活実態を重視して判断するため、家財道具の有無や電気水道の利用状況などが確認される

住民票の移動前には専門家に相談し、証拠となる書類の準備も心がけておきましょう。

譲渡所得税の特例利用時の条件

• 売却する家が「本人の居住用財産」であること
• 売却前2年以内に同じ特例を利用していないこと
• 成年後見人が売却する場合には、特例適用のために追加書類の提出が必要となる

特例適用の条件は複雑で判断が難しいため、信頼できる専門家や不動産の取引に詳しい担当者に相談するのが安心です。

施設入所資金に充てるための売却時の注意点

施設入所費用などまとまった資金が必要になる場合、不動産売却は重要な資金調達手段となります。売却後の資金管理についても、認知症の方の場合は特に慎重な対応が求められます。

資金計画の立て方

• 施設入所費や医療費、将来必要となる生活費を基に総額を算出
• 不動産の査定を複数の業者に依頼することで相場を把握
• 売却スケジュールや資金の使途について家族で共有し合意

資金計画の透明性と家族間の情報共有が、後々のトラブル防止につながります。

売却資金の運用・管理

• 成年後見制度を利用する場合、資金の管理は後見人が責任を持って行う
• 家族信託を活用している場合は、受託者が信託口座で管理する
• 売却資金の使途や管理状況は記録を残し、定期的に家族間で報告

売却資金の運用や管理は、本人の利益を最優先に考え、常に透明性を持って進めることが大切です。

会社概要

名称・・・熊本不動産買取センター
所在地・・・〒862-0920　熊本県熊本市東区月出2-5-37
電話番号・・・096-202-4620