物件コラム

著者：熊本不動産買取センター

「不動産を売却したいけれど、家具や家電などの“残置品”がそのままになっていて困っている」「どこまで処分すればよいのか、費用や法律のことがわからない」――そんな悩みを抱えていませんか？

実は、不動産売却時の残置品処分は、わずかな対応ミスによって数十万円単位の追加費用や買主とのトラブルへ発展してしまうケースが少なくありません。例えば、3LDK戸建ての残置物撤去費用は平均で【20万円～40万円】、さらにゴミ屋敷のような状態の場合には【100万円以上】になる事例も見受けられます。家電リサイクル法やPCリサイクル法に関する規定も複雑に絡むため、自己判断で進めてしまうとリスクが高いのが現実です。

また、残置品の所有権や撤去負担の範囲は契約内容によって大きく異なり、「現況渡し」を選択しても後から損害賠償請求を受ける可能性が指摘されています。こういった失敗を避けるためには、正しい知識と事前準備が不可欠です。

本記事では、最新の法改正や判例、実際に起きたトラブル事例、費用相場のデータまでを徹底解説します。最後までお読みいただければ、手間やコストを最小限に抑え、安心して売却を進められる具体的な対策がわかります。“損失回避”のためにも、まずは正しい知識を手に入れておきましょう。

不動産売却の基礎知識と残置品の法的定義・最新事例

不動産売却 残置品とは？定義と範囲・家財道具の扱い

不動産売却における残置品とは、売主が物件内に残したままの家具や家電、生活用品、ゴミなどを指します。原則として、売買契約時に「空き家」の状態で引き渡すことが基本ですが、相続物件や急な転居では残置品が残りやすく、トラブルの原因となるケースが増加傾向です。家財道具の扱いは特に重要で、売主が事前に処分することで内見時の印象が向上し、売却価格や成約スピードにも良い影響を与えます。残置品が多い場合は専門の業者へ依頼する方法も選択肢となります。

残置品の具体例と法律への対応

残置品にはさまざまな種類があります。下記の表で主な具体例と処分時の法令対応を確認しておきましょう。

分類	具体例	法律対応
家具	ベッド、タンス、机	地方自治体の粗大ごみ回収
家電	冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ	家電リサイクル法
IT機器	パソコン、モニター	PCリサイクル法
生活用品	衣類、食器、本、雑貨	一般ごみ・資源ごみ
その他	自転車、物置	各自治体・専門業者

特に家電製品は家電リサイクル法、パソコンはPCリサイクル法に沿った適切な処分が必要であり、違反すると罰則が科されるため十分な注意が求められます。

残置物読み方・用語解説と付帯設備表の記載方法

残置物の読み方は「ざんちぶつ」です。不動産売買の現場では「残置品」や「残置物」と呼ばれ、契約書類上で区別することが重要です。特に付帯設備表の記載では、たとえばエアコンや照明などの「付帯設備」と、売主が撤去するべき「残置物」とを明確に分けて記載しましょう。これにより、引渡し後の誤解やトラブルを防ぐことができます。付帯設備表を作成する際は、残すもの・撤去するものをリストアップし、写真や詳細を添付するのがポイントです。

不動産売却時の残置品所有権と責任分担・買主負担ケース

残置品の所有権は、引渡し前であれば売主にあります。基本的に売主が撤去・処分する責任を負うことになります。ただし、売買契約で「残置物特約」を設け、買主の同意があれば残したまま引き渡すことも可能です。その場合、責任分担や費用負担の取り決めを明確にしておくことが大切です。買主が負担するケースは少ないものの、相場より安く購入できたり、リフォームの際にまとめて処分したい場合に選択されることもあります。

残置物所有権放棄の書式例と注意点

所有権放棄を行う場合は、契約書に明記し署名・押印が必要です。よく使われる記載例をご紹介します。

• 売主は物件内残置物の所有権を放棄し、買主は現状のまま引き受けることに同意します。
• 残置物の処分費用は買主が負担し、売主は一切の責任を負いません。

注意点として、事前の現地確認とリスト化を徹底しないと、後でトラブルになるリスクがあります。家電リサイクル対象品などは必ず明記し、写真を添付しましょう。

残置物がある物件を購入する際のリスクと確認ポイント

残置物がある物件を購入する場合、以下のようなリスクに注意が必要です。

• 不用品の処分費用が発生する
• 追加の清掃やリフォームが必要になる場合がある
• 家電や家具の破損・不具合によるトラブル

購入を検討する際には、現地で残置物の量や種類をチェックし、見積もりを取得することが重要です。契約前に残置物一覧と状態の確認、処分費用の目安を把握しておくことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

不動産売却の残置品トラブル事例と実務上の失敗パターン

不動産売却の残置物トラブル実例・所有権争いと費用負担紛争

不動産売却時に多い残置物トラブルの実例として、所有権の認識違いや撤去費用の負担紛争が挙げられます。売買契約で明確な取り決めがない場合、売主が残した家具や家電について、買主が「処分してほしい」と主張し対立が発生します。残置物の所有権は原則として売主にあり、買主が勝手に処分すると損害賠償請求の原因となるため注意が必要です。

下記のような費用負担トラブルが発生しやすいです。

トラブル内容	主な原因	発生しやすい物件
残置物の処分費用を巡る争い	特約未記載・説明不足	中古戸建・相続物件
所有権を放棄したつもりが無効	書面不備	競売・任意売却
追加撤去費用の請求	物量過多・追加発生	ゴミ屋敷状態

事前に残置物リスト化や処分方法の合意が不可欠です。

残置物撤去費用の支払いについての負担ルール

残置物撤去費用の負担者は契約形態によって異なります。売買契約の場合、原則として売主負担が一般的ですが、特約を設けて買主負担とすることも可能です。賃貸契約では退去時の残置物は借主負担となることが多く、原状回復義務の範囲で対応されます。

撤去費用の相場は以下の通りです。

物件タイプ	費用目安
1K・1DK	約2万円〜8万円
2LDK	約5万円〜20万円
3LDK戸建て	約10万円〜40万円

ポイント

• 契約書に費用負担の記載がない場合はトラブルの原因になる
• 特に相続物件や任意売却では事前の確認が重要

壊れたまま残置物退去トラブルと損害賠償が認められる判例

壊れた家電や家具などがそのまま残されている場合、買主が「修理や処分費用を請求したい」と訴えるケースが増えています。損害賠償が認められた判例では「売主が撤去義務を怠った」と判断され、撤去費用全額の支払いを命じられる場合があります。

具体例として、

• 古いエアコンや冷蔵庫が残ったまま売買が成立
• 買主が処分業者に依頼し10万円以上の費用が発生
• 売主側に全額請求が認められた

このような事例を防ぐためには、引渡し前の最終確認の徹底と、壊れた物品の有無をしっかり記録することが重要です。

残置物あり物件はなぜトラブルになる？買主視点での内見印象悪化

残置物が残る物件は、内見時に「汚い」「管理がずさん」といった印象を買主に与えやすく、購入意欲を大きく下げてしまいます。特に生活ごみや壊れた家具などが目立つと、成約率が明らかに低下します。

買主が感じる主な不安

• 追加費用や手間がかかる
• 本当に現状回復されるのか不透明
• 事故物件ではないかと疑念を抱く

このような印象悪化を避けるには、事前に残置物を撤去し、内見時には清潔な状態で案内するのが基本です。

任意売却や競売における残置物処分困難ケース

任意売却や競売では、売主の資金的余裕がないため残置物の処分が困難なケースが頻発します。特に競売では売主がすでに退去しており、売却後に大量の家具やゴミが残されたまま買主に引き渡されることがあります。

競売・任意売却で発生しやすい問題

• 買主が予想外の撤去費用を負担することになる
• 所有権移転後のトラブル
• 売主との連絡がつかず解決困難

こうした状況に備え、事前に現地確認や専門業者への相談が求められます。

中古物件残置物処分義務と原状回復に関連する法改正の影響

中古物件の売却にあたっては、原状回復義務が問われることが多くなっています。法改正の影響により、契約内容や現状引渡しの特約がより明確に求められるようになりました。

ポイント

• 残置物の範囲や撤去期限を契約書に明記
• 写真やリストで状態を証拠化
• 特約で原状回復義務を免責する場合も記載

この流れに従い、売主・買主ともにトラブルを未然に防ぐ意識が重要です。

不動産売却の残置品処分方法の完全比較・自力vs業者依頼

不動産売却時に発生する残置品の処分は、売主にとって大きな課題です。引っ越しや相続で不要になった家具や家電、生活用品の処分方法は主に「自力」と「業者依頼」に分かれます。それぞれの特徴や費用、注意点を比較し、最適な選択肢を見極めることが大切です。

不動産残置物処分方法一覧・粗大ゴミ・リサイクルショップ活用

不動産売却時の残置物処分には複数の方法があります。

処分方法	特徴	費用目安	メリット	デメリット
自力処分	粗大ゴミ・自治体回収・分別	数千円〜	費用が抑えられる	手間・時間がかかる
リサイクルショップ	買取可能な家電・家具を売却	売却で収入	品によっては費用負担ゼロ	査定不可品は引き取り不可
不用品回収業者	家具・家電・生活用品一括処分	3LDKで30〜80万円	手間なく一括依頼が可能	費用が高額になる場合がある

引っ越しや売却前の仕分けが重要です。粗大ゴミの回収日やリサイクル品の買取条件は自治体や業者によって異なるため、早めの確認と準備が処分コスト削減のコツです。

残置物を持っていくか処分するか？引っ越し時の家財処分費用相場

引っ越し時に「持っていくもの」と「処分するもの」の仕分けは重要です。家財道具の処分費用相場は物件の広さや品目によって異なります。

物件タイプ	家財処分費用相場
1K・1DK	1万〜3万円
2LDK	3万〜10万円
3LDK・戸建て	10万〜30万円

ポイント

• リサイクル可能な家電は買取業者に相談
• ゴミ屋敷や大量の残置品は費用が高くなる
• エアコンや冷蔵庫はリサイクル料金が別途必要

費用を抑えたい場合は、使える家具や家電は新居に持ち込むか、知人に譲る方法も有効です。

家財道具処分業者選びと口コミ・評判比較ポイント

信頼できる業者選びはトラブル回避のために不可欠です。

業者選びのチェックポイント

1. 産業廃棄物収集運搬許可の有無
2. 見積もりの明瞭さ・追加料金の有無
3. 口コミや過去の評判
4. サービス内容（分別・搬出・清掃まで対応か）
5. 保険への加入状況

複数の業者に見積もりを依頼することで、費用やサービスの比較が簡単にできます。悪質な業者を避けるためにも、実績や評判の確認は必須です。

残置物買取活用で費用節約・リユース可能な品目リスト

残置物の中でも状態の良い家具や家電は、買取やリサイクルで現金化や費用節約が可能です。

リユース可能な品目例

• 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなど家電製品
• ダイニングセット・ソファ・ベッドなど家具
• 自転車・楽器・ブランド品

買取依頼時は、動作確認や清掃をしておくと査定額が上がりやすいです。買取不可の場合でも、不用品回収業者にまとめて依頼できます。

荷物そのまま売却のメリットとデメリット

最近増えている「荷物そのまま売却」は、売主・買主双方にメリットとデメリットがあります。

メリット

• 売主は処分の手間と費用を省ける
• 引き渡しまでの時間を短縮できる

デメリット

• 買主の印象が悪くなり成約率が下がることがある
• 売買契約でトラブルになるリスク
• 買主による残置物撤去費用請求の可能性

この方法を選ぶ場合は、契約書に残置物特約を明記し、双方の同意を得ることが重要です。

マンション売却時の家具処分やエアコン撤去の判断基準

マンション売却時の家具処分やエアコン撤去には注意が必要です。

判断基準

• エアコンや照明などの付帯設備は、付帯設備表に記載し、残すか撤去するかをあらかじめ決定しておく
• 家具を残したい場合は、買主と事前に協議しておく
• 共用部分を利用する際は管理規約に従い、搬出日時を管理会社と調整する

不要な家具や家電については、早めに仕分けを行い、買取やリサイクルなどで有効活用することで、売却までの流れがよりスムーズになります。

売却方法ごとに異なる残置品対応と注意点

不動産売却時の残置品の取り扱いは、売却の方法によって大きく異なります。仲介、買取、競売など、それぞれで責任や対応方法が変わるため、事前に違いを把握することが重要です。

売却方法	残置品の対応	費用負担	特徴
仲介	原則売主が撤去	売主	契約違反やトラブルの可能性あり
買取	業者が残置品ごと買取	業者	処分不要で即現金化も可能
競売	残置品がそのまま残ることも	売主または買主	所有権トラブルに注意

ポイント

• 残置品の処分費用は内容や量によって大きく変わる
• 売却前に残置物の撤去や処分方法を必ず確認
• 各売却方法の特徴や違いを理解して選択することが大切です

残置物特約の記載例とトラブル防止のコツ

残置物特約を設けておくことで、売却時のトラブルを事前に回避できます。特約には残置品の範囲、費用負担、処分方法などを明記し、合意内容をはっきりさせておくことがポイントです。

記載例

• 「本物件の残置物は別紙リスト記載の通りとし、売主は引渡しまでに全て撤去するものとする」
• 「残置物を残したまま引き渡す場合、買主が現状を了承し、引渡し後の所有権は買主に移転する」

トラブル防止のためのポイント

• 特約内容を文書化し、双方で署名しておく
• 写真やリストで残置物の範囲を明確にする
• 費用負担や撤去期限、残す際の合意事項を必ず記載する

仲介売却時の残置物対応フローと費用負担

仲介での売却では、原則として売主が残置品を撤去することになります。撤去を怠ると契約違反となり、買主から損害賠償を請求されるケースもあります。

対応の流れ

1. 売主が残置品をリストアップし、必要に応じて仕分け
2. 不用品回収業者に見積もりを依頼
3. 家財・家電はリサイクルや買取サービスも検討
4. 撤去の費用相場は1DKで10万円前後、3LDKで50万円以上になるケースも

注意点

• 事前に不動産会社に相談し、撤去の完了日を明確にする
• ゴミや壊れた家電も含めて全撤去が原則

買取業者による残置物あり物件の売却の流れと査定ポイント

買取業者を利用した場合、残置物がある状態でも売却を進められ、手間なく現金化しやすいのが特徴です。残置品の有無に関わらず業者が一括で引き取るため、売主の負担が大きく軽減されます。

買取の流れ

1. 無料査定を依頼し、残置物の状況を業者に伝える
2. 現地調査で残置物の量や種類を確認
3. 査定額は物件価格から撤去費用を差し引いた金額で提示
4. 多くの場合、売主は追加費用なしで手放せる

査定ポイント

• 残置品の量や種類
• ゴミ屋敷など特殊清掃の有無
• 家電リサイクル法対象品の有無

任意売却や競売時の残置物処理のルールと事例

任意売却や競売の場合、残置物がそのまま残ることも多く、買主とのトラブル原因になることがあります。所有権放棄や撤去義務の有無を明確にしておくことが重要です。

売却方法	残置物の対応	リスク
任意売却	原則売主負担だが交渉の余地あり	所有権放棄の合意が必要
競売	買主が処分を迫られるケースが多い	撤去費用トラブルの可能性

事例

• 競売物件で大量の残置品が残され、買主が全額負担したケース
• 任意売却で相続人が残置品の所有権放棄書を作成し、トラブルを防いだケース

相続物件や空き家の残置物問題と実務

相続物件や空き家の売却では、家財や遺品の残置が大きな課題となります。売主が高齢だったり遠方に住んでいる場合、撤去作業の負担が大きくなりがちです。

実務の流れ

• 遺品整理や不用品回収業者への依頼が一般的
• 費用は物件の広さや残置物の量で20万円～100万円を超えることも
• 事前に仕分けリストを作成し、貴重品やリサイクル品を適切に分別する
• 空き家の場合は防犯や衛生対策も忘れずに行う

残置物がある物件の売却時のポイント

収益物件や民泊用物件などでも、残置物の取り扱いが売却の成否に直結することがあります。売却前には、残置品の撤去やリスト化を徹底しましょう。

対応策

• 関係するガイドラインに沿って残置物を明確化
• 家電や家具のリストを作成し、売買契約書に添付しておく
• 売却前にクリーニングや必要に応じて修繕も実施し、物件価値を保つ

ポイント

• 残置物トラブル防止のため、現状渡しでも書面での合意を徹底する
• 利用履歴や設備の状態も買主に正確に伝える

不動産売却時における残置品処分業者の選び方

不動産売却時に残置物処理業者を選ぶ際は、信頼性、費用の透明性、サービス範囲などを比較検討することがポイントです。

業者選びのコツ

• 必ず複数の業者で見積もりをとる
• 費用の内訳や追加料金の有無を細かく確認
• 家電や家具の買取サービスがあるかをチェック
• 口コミや利用者の評判も重視
• 許可証や信頼性の確認も忘れずに

こうした観点で、自分の物件や希望条件に合う業者を選ぶことが、残置物処理の成功につながります。

業者への依頼の流れ・見積もりの取り方と費用分担

残置物処理業者への依頼は、以下の手順で進めると安心です。

1. 不動産会社やインターネットで業者をリストアップ
2. 物件の間取りや残置物の写真を用意し、複数社に見積もりを依頼
3. 現地見積もりで費用や作業内容、日程などを確認
4. 契約書で費用の分担や撤去範囲を明確にする
5. 作業時の立ち合いや完了後のチェック、支払いまで行う

費用分担のポイント

• 原則として売主が負担しますが、契約内容によっては買主と協議で調整可能
• 特約で「現状有姿売買」と明記すれば、買主負担での売却もできる

この流れを把握しておけば、残置物処理に関するトラブル回避につながります。

業者依頼と自己処理のメリット・デメリット比較

業者依頼のメリット

• 手間と時間が大幅に削減できる
• 大型家具や家電も一括で処分可能
• ゴミ屋敷や特殊清掃にも対応

デメリット

• 費用がかかる
• 信頼できる業者を選ぶ必要がある

自己処理の流れ

• 自治体の粗大ゴミ回収を利用
• リサイクルショップで買取依頼
• 友人・知人に譲渡する

比較ポイント

比較項目	業者依頼	自己処理
費用	高額だが一括処分可能	安価だが手間がかかる
労力	ほぼ不要	多大な労力が必要
時間	短期間で済む	長期間かかる
トラブルリスク	低い	残存リスクあり

状況や予算に応じて、最適な処分方法を選択しましょう。

不動産売却時の残置品対策チェックリストと予防ガイド

不動産売却時に残置品の扱いは、売主・買主双方にとって重要なポイントです。家具や家電、生活用品などの残置物がトラブルの原因となるケースが増えており、適切な対応が求められています。ここでは、残置物対策のための実践的なチェックリストと、未然にトラブルを防ぐための具体的なポイントを解説します。

残置物の撤去費用は誰が負担するのか？状況ごとのQ&A

不動産売却時の残置物撤去費用は、原則として売主が負担します。ただし、契約条件や特約によっては買主が負担する場合もあります。状況別の対応例をまとめました。

状況	撤去費用負担者	補足
通常の売買契約	売主	引渡しまでに撤去必須
残置物特約あり	双方合意で決定	買主が引継ぐ場合も
買取業者による売却	業者（実質相殺）	業者がまとめて引受け
相続・競売・任意売却	原則売主（債務者）	状況により別途協議

撤去費用は物件の規模や残置物の量によって変動し、広い住宅の場合は高額になることもあります。事前の見積もりと契約内容の確認が重要です。

家の売却で荷物をそのままにしてもよいか？現況渡し条件について

家の売却時に「荷物をそのまま」にして引き渡すには、現況渡しの特約を契約書に明記する必要があります。ただし、現況渡しでも残置物の種類や量、故障の有無によって後々トラブルになることがあるため、売主・買主双方の同意と詳細なリスト化が求められます。

• 現況渡しが有効なのは、買主が残置物の状態を確認し納得した場合
• 付帯設備表や残置物リストの添付がトラブル予防のポイント
• 写真で現況証拠を残しておくことも有効

荷物を残したい場合も、事前に相談し合意を得ることが不可欠です。

残置物の所有権はどちらにあるのか？

残置物の所有権は、原則として売主にあります。売却契約締結後も、特約等で明示しない限り買主が勝手に処分することはできません。所有権放棄や譲渡を明記しないと、引渡し後の処分費用トラブルや所有権を巡る紛争が発生するリスクがあります。

• 所有権放棄の場合は、契約書に明記
• 買主が処分する場合も、売主の同意が必須

このルールを守ることで、余計なトラブルを避けることができます。

トラブル予防のためのチェックリスト・契約書確認項目

不動産売却時の残置物トラブルを防ぐために、以下の10項目を事前にチェックしましょう。

1. 契約書に残置物の取扱いを明記
2. 現況渡し特約の有無を確認
3. 付帯設備表の記載と添付
4. 残置物リスト・写真の作成
5. 撤去費用の負担者を明示
6. 撤去期限を設定
7. 所有権放棄・譲渡の合意
8. 免責事項の有無を確認
9. 売却時に利用する業者の条件を把握
10. 仲介業者への相談・説明記録

これらの項目を契約前に確認しておくことで、後のトラブルを大幅に減らせます。

残置物特約の内容について

残置物特約とは、売買契約時に残置物の所有権や処分費用、現況渡しなどについて売主・買主が合意する条項です。主な内容は下記の通りです。

• 残置物の一覧と現状の明記
• 買主が残置物を引き継ぐ場合の所有権移転
• 撤去・処分費用の負担者
• 引渡し後のトラブル免責事項

これらをしっかり盛り込むことで、売主・買主双方の安心と納得が得られます。

賃貸退去時の残置物ルールと売却時の注意点

賃貸物件の退去時にも残置物はトラブルの種となりやすいです。賃貸借契約では、原則退去時に借主が残置物を撤去しますが、売却と連動する場合はさらに注意が必要です。

• 退去前に室内の残置物を必ず確認
• 売却時は現況渡しや残置物特約を明確に
• 賃貸借契約と売買契約の双方で責任範囲を整理

これにより、予期せぬ撤去費用や所有権トラブルを防止できます。

残置品整理のまとめと業者相談ガイド

残置品処分のポイントと費用節約のコツ

不動産売却に伴い発生する残置品は、売主が処分責任を負うのが原則です。家具や家電、生活用品、ゴミなど、物件内に残ったあらゆる動産が対象となります。まず、残置品の範囲と所有権を確認し、売却前にしっかり整理することがスムーズな取引のコツです。

残置品の主な処分方法は以下の通りです。

• 自力処分：自治体の粗大ゴミ回収やリサイクルショップの活用
• 専門業者への依頼：家財道具処分業者や不用品回収業者にまとめて依頼
• 買取業者を利用：再販可能な家具・家電は買取査定で現金化

残置品撤去費用の目安は物件規模や内容によって大きく異なります。

物件タイプ	撤去費用目安	備考
1K・1DK	10～30万円	ゴミ屋敷の場合は追加費用発生
2LDK	30～50万円	大型家電は別途リサイクル料
3LDK戸建	50～100万円	階段・道幅で変動
マンション	40～80万円	エレベーターの有無で変動

費用節約のポイントとしては、事前の仕分けとリサイクル可能品の買取活用が有効です。高価な家電や貴金属はリストアップし、不要なゴミのみ処分対象としましょう。

信頼できる業者選びと無料査定依頼のタイミング

残置品処分を安心して任せるためには、信頼できる業者選びが重要です。業者選定時の最終チェック項目は下記の通りです。

• 許可証の有無（産業廃棄物収集運搬許可など）
• 見積もり内容の明確さ
• 過去の実績や口コミ評価
• 追加費用の有無
• 対応可能な品目や処分方法の詳細

無料査定の依頼タイミングは、売却活動を本格的に始める直前が理想的です。複数の業者から査定を取り、比較検討することで無駄なコストを防げます。残置品が多い場合は買取専門の業者を活用することで、処分をせずに売却が可能となる場合もあります。

売却失敗を避けるための残置物準備と最適な時期

不動産売却で失敗しないためには、残置品の準備と処分計画を前倒しで進めることが重要です。理想的な準備時期は、売却を決断した段階から着手することです。下記の流れを参考にしてください。

1. 不要品の仕分け・リスト化
2. 買取・リサイクルに回せる品を選別
3. 処分業者の無料見積もりを取得
4. 売却活動開始前に撤去完了

売却直前に残置品対策を後回しにすると、内覧時の印象悪化や売却価格の値引き交渉に発展するリスクがあります。相続物件や任意売却の場合は特に早めの行動が効果的です。

売却契約時には、残置物特約や所有権放棄の記載を契約書に盛り込むことで、引き渡し後のトラブル防止になります。事前準備と明確な合意が、今後の不動産売却成功の大きなポイントとなります。

会社概要

名称・・・熊本不動産買取センター
所在地・・・〒862-0920　熊本県熊本市東区月出2-5-37
電話番号・・・096-202-4620