物件コラム

著者：熊本不動産買取センター

「不動産を売却したいけれど、どんな書類が必要で、いつ・どこで用意すればいいのか分からない…」とお悩みではありませんか？実際、必要書類の不備や提出漏れが理由で取引が遅延するケースは各種調査でも多く確認されており、書類管理の重要性は引き続き高まっています。

さらに、売却する物件の種類や状況によって準備すべき書類は大きく異なります。たとえばマンション、土地、相続物件などでは必要な証明書や手続きが細かく異なるため、「自分の場合は何が必要か」と悩む人が後を絶ちません。

また、印鑑証明書や住民票、登記識別情報などの有効期限や取得先も複雑化しており、「書類を間違えて準備してしまい、余計な費用や手間がかかった」というトラブルも現場では頻発しています。

本記事では、実際に数多くの不動産売却をサポートしてきた経験と現場の知見をもとに、「今すぐ知っておきたい必要書類の一覧と取得方法、実際に多い失敗事例や最新の注意点」まで分かりやすく整理。これから売却を進める方が、安心して準備できる実践ノウハウをお伝えします。

「売却のタイミングを逃して損をしたくない…」そんな不安をお持ちの方こそ、まずは全体像からご確認ください。

不動産売却に必要な書類の全体像と重要ポイント

不動産売却を成功させるためには、必要な書類を事前に正確に揃えることが欠かせません。書類の不備や遅れは売買契約や引渡しの遅延、トラブルの原因となります。個人・法人、物件種別ごとに求められる書類が異なるため、しっかりと確認しましょう。

不動産売却 必要な書類 一覧と役割

不動産売却時に求められる主要な書類と、それぞれの役割を下記にまとめました。必要書類は物件や状況によって異なりますが、基本的なものを押さえておくことでスムーズな取引が可能です。

書類名	主な役割	取得先・備考
本人確認書類	売主・買主の本人確認	運転免許証、マイナンバーカード等
登記識別情報・権利証	所有権の証明	登記時に発行、紛失時は要手続き
印鑑証明書	売買契約・登記申請の際の本人証明	市区町村役場で発行
住民票	住所確認・登記手続き	市区町村役場で発行
固定資産税納税通知書	課税状況・金額確認	市区町村から送付
土地・建物の登記事項証明書	登記内容の確認	法務局で取得
売買契約書	売買条件・権利移転の記録	取引時に作成
仲介契約書	仲介業者との契約証明	不動産会社が作成
建築確認済証・検査済証	建物の法的適合性の証明	施工会社・自治体

このほか、物件ごとに必要な書類（マンションの場合は管理規約、土地の場合は公図など）が追加されます。

売買契約 必要書類 売主・買主の違い

売買契約時に必要な書類には、売主と買主で異なるものがあります。主な違いを整理すると次の通りです。

必要書類	売主が用意	買主が用意
本人確認書類	必須	必須
印鑑証明書	必須	必須
登記識別情報・権利証	必須	不要
固定資産税納税通知書	必須	不要
住民票	場合により必要	必須（登記手続き用）
売買契約書	署名・捺印	署名・捺印
手付金・残代金領収書	必須（受領時に発行）	必須（支払時に保管）

売主は物件の所有権や納税状況を証明する書類が、買主は本人確認や登記に必要な住民票などがポイントです。それぞれの立場で漏れなく準備しましょう。

不動産売却 必要書類 法人・個人の違い

法人が売主または買主となる場合、個人と異なり会社の存在や代表者の資格を証明する書類が加わります。主な違いは以下の通りです。

書類名	個人取引で必要	法人取引で必要
本人確認書類	必須	代表者の本人確認書類が必須
印鑑証明書	必須	法人の印鑑証明書が必須
住民票	必須	法人の場合は不要
登記事項証明書（会社）	不要	法人の登記事項証明書が必須
代表者事項証明書	不要	必須
定款	不要	会社の定款が必要な場合あり

法人の場合は、会社の登記情報や代表権の確認が追加で求められます。書類の種類や取得先も異なるため、早めに確認し準備を進めることが大切です。

不動産売却に書類が必要となるタイミングと流れ

不動産売却では、さまざまな書類が手続きの各段階で必要となります。売主は早い段階から必要書類をリストアップし、確実に準備しておくことがスムーズな売却のポイントです。特に、権利証や登記識別情報、本人確認書類、固定資産税関連の書類などが主に必要となります。また、物件や状況によって追加で求められる書類も異なるため、状況に合わせた確認が重要です。以下に書類が必要となる主なタイミングと流れを表で整理します。

タイミング	主な必要書類
売却準備時	権利証または登記識別情報、本人確認書類
査定・媒介契約時	固定資産税納税通知書、建築確認済証、検査済証
売買契約時	印鑑証明書、住民票、売買契約書、重要事項説明書
決済・引渡し時	登記事項証明書、銀行口座情報、管理規約（マンション等）

家を売るときに必要な書類 準備のタイミング

家を売る際には、書類の不備がトラブルや手続きの遅延を招くことがあるため、早めに準備を始めることが大切です。売却を決めた段階で、必要書類の確認と取得を進めておくと安心です。特に以下の書類は優先的に用意しましょう。

• 権利証または登記識別情報：所有権の証明に必須
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）：売主の本人確認
• 固定資産税納税通知書：税金や評価額の確認のため
• 印鑑証明書・住民票：契約や登記手続きに必要
• 建築確認済証・検査済証：築年数や構造確認のため

これらは法務局や市区町村役場で発行されることが多く、申請から取得までに日数がかかる場合もあるため、余裕を持って行動しましょう。

不動産 引渡し 必要書類 買主・売主で異なる書類

引渡し時には、売主と買主で用意すべき書類が異なります。売主側は所有権移転登記や金融機関への手続きに必要な書類が多く、買主側は融資や登記に関連する書類を準備します。主な違いを以下にまとめます。

立場	主な必要書類
売主	登記識別情報、印鑑証明書、住民票、固定資産税納税通知書
買主	住民票、本人確認書類、ローン契約書、印鑑証明書

売主は特に登記識別情報や固定資産税関係の書類、買主はローン関連書類や住民票が必要不可欠です。書類の不備があると引渡しが延期になるケースもあるため、各自が自分の立場で何が必要かを事前に確認しましょう。

売買契約 必要書類 印鑑証明や住民票の有効期限

売買契約や登記手続きで用いる印鑑証明書や住民票には有効期限があります。一般的に発行から3か月以内のものが求められるため、取得のタイミングに注意が必要です。古い書類では手続きが進められない場合があるので、契約日や決済日を逆算して手配しましょう。

• 印鑑証明書・住民票の有効期限：発行から3か月以内
• 取得先：市区町村役場またはコンビニ交付サービス
• 紛失時の対応：再発行が必要

また、法人の場合は登記事項証明書の提出も求められることが多いので、会社の売却や法人間の取引では追加で確認してください。発行にかかる日数や費用も事前に調べておくことで、余裕を持った手続きが可能になります。

不動産売却のケース別で異なる必要書類

不動産売却に必要な書類は、物件の種類や売却理由によって異なります。事前に準備すべき書類を把握しておくことで、売却手続きがスムーズに進みます。下記に代表的なケースごとの必要書類を整理しました。

ケース	主要な必要書類	ポイント
一般的な売却	登記簿謄本、固定資産税納税通知書、本人確認書類	基本書類は全物件で共通
相続による売却	相続関係説明図、遺産分割協議書、被相続人の除籍謄本	相続人全員の同意書類が必須
法人所有不動産の売却	法人登記簿謄本、印鑑証明書、決裁書類	法人代表者の本人確認も求められる場合有

このように、売却のケースによって必要書類が異なるため、早めの確認と準備が重要です。

相続 不動産売却 必要書類と注意点

相続した不動産を売却する場合、通常の売却書類に加えて複数の相続関連書類が求められます。特に相続関係説明図や遺産分割協議書は必須です。これらの書類に不備があると、所有権移転登記や売却自体が進まないリスクが高まります。

• 必要な主な書類

1. 被相続人の除籍謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 遺産分割協議書
4. 相続関係説明図
5. 固定資産評価証明書

• 注意点
• 書類取得には時間がかかるため、早めに取得を開始することが重要です。
• 相続登記前の売却は手続きが複雑になるため、司法書士など専門家への相談を推奨します。

相続不動産売却では、確定申告や各種税務処理にも注意が必要です。売却益が発生した場合は、確定申告の際に必要な書類も追加で用意しましょう。

マンション・土地・一戸建て物件別 必要書類

物件の種類ごとに必要書類も異なります。以下に主な違いをまとめました。

物件種別	追加で求められる主な書類
マンション	管理規約、長期修繕計画書、管理費等の明細書
土地	公図、測量図、境界確認書
一戸建て	建築確認済証、検査済証、建物図面

• マンション売却では、管理組合から発行される書類も必須となります。
• 土地売却は、境界や面積に関する証明書類の整備が不可欠です。
• 一戸建て売却では、建物に関する確認済証や図面が必要となります。

確実に書類を揃えておくことで、売却時のトラブルや手続きの遅延を防ぐことができます。

土地売買 必要書類 法務局での手続き

土地売買の際は、法務局での手続きが必須となる書類が複数あります。主な必要書類は以下の通りです。

• 登記識別情報通知書（権利証）
• 印鑑証明書（3カ月以内の発行）
• 固定資産評価証明書
• 住民票（所有権移転登記用）
• 委任状（代理人が手続きする場合）

土地売買契約書を準備した後、これらの書類を揃えて法務局に提出します。書類に不備があると登記が受理されず、取引全体が遅延するため、事前のチェックと最新の書式で準備することが求められます。

法務局の窓口や公式ウェブサイトでは、必要書類の見本や申請書のダウンロードが可能です。安心して売却手続きを進めるためにも、事前にリストアップし、抜け漏れなく準備しましょう。

不動産売却に必要な書類の取得方法と紛失時の対処法

不動産売却を円滑に進めるためには、必要書類の取得方法と万が一紛失した場合の対処法を正しく理解しておくことが重要です。物件の種類や売却形態によって準備すべき書類が異なるため、事前にしっかり確認しましょう。ここでは、主な書類の取得先や申請方法、再発行手続きなどを詳しく解説します。

不動産売却 書類取得先・申請方法まとめ

不動産売却時に必要な主な書類とその取得先は以下の通りです。各書類の取得方法も併せて整理しました。

書類名	取得先	申請方法・ポイント
登記簿謄本（登記事項証明書）	法務局	窓口・オンラインで申請。登記情報の確認用。
固定資産税納税通知書	市区町村役場	役所の税務課で発行。最新年度のものを用意。
印鑑証明書	市区町村役場	本人が窓口またはコンビニで取得。発行から3カ月以内が目安。
住民票	市区町村役場	本人または代理人が取得可。マイナンバーカード利用も可能。
権利証・登記識別情報	自宅で保管	紛失していないか事前確認。再発行不可のため注意。
建築確認済証・検査済証	住宅建築時の施工会社等	住宅新築時に交付。紛失時は施工会社へ相談。
売買契約書（過去の売買時）	自宅で保管	売買履歴用。紛失時は仲介会社などに相談。
マンション管理規約	管理組合・管理会社	必要な場合は管理会社に依頼。

書類は物件や売却理由によって追加が必要なケースもあります。特に相続や法人名義の場合は追加書類に注意しましょう。

不動産売却 書類紛失時の再発行手続き

書類を紛失した場合でも、適切な手続きを行えば多くの場合は再発行が可能です。

• 登記簿謄本（登記事項証明書） 法務局の窓口やインターネット申請で再発行できます。最寄りの法務局またはオンライン申請システムを利用しましょう。
• 固定資産税納税通知書 市区町村役場の税務課にて再発行依頼が可能です。本人確認書類を持参してください。
• 印鑑証明書・住民票 本人または代理人が市区町村役場で再発行できます。マイナンバーカードがあればコンビニ交付も可能です。
• 権利証・登記識別情報 再発行はできませんが、紛失した場合は「事前通知制度」や「本人確認情報制度」による対応が必要です。司法書士へ早めに相談しましょう。
• 建築確認済証・検査済証 施工会社に連絡し、再交付や証明書の発行依頼を行います。

再発行には日数がかかる場合も多いため、早めに手続きを進めましょう。

不動産売却後に必要な書類と確定申告手続き

不動産売却を行った後には、確定申告が必要になるケースが多く、必要な書類を事前にしっかり準備することが重要です。書類の不備や不足があると申告手続きが遅れてしまうため、下記の一覧で確認しながら進めましょう。

不動産売却 確定申告 必要な書類

不動産売却後の確定申告で求められる主な書類は、以下の通りです。

書類名	用途	取得場所
売買契約書	売却金額・日付の証明	売却時に作成
登記簿謄本（登記事項証明書）	所有権の証明	法務局
譲渡所得の計算明細書	収支計算	税務署・国税庁HP
仲介手数料等の領収書	必要経費の証明	仲介会社等
取得費関連書類（購入時契約書・領収書）	取得費の証明	保管書類
固定資産税納税証明書	経費計算等	市区町村役場
住民票・本人確認書類	本人確認	役所等
取得時・増改築の領収書	経費の証明	保管書類
その他特例適用書類	特例申請時	各機関

上記書類は個人・法人を問わず、申告内容によって追加で求められる場合があります。マンションや土地など物件の種類によっても必要な書類が異なるため注意してください。

相続不動産売却の確定申告のポイント

相続した不動産の売却では、特例の控除が適用できる場合があります。適用には条件と追加書類が必要です。

• 相続登記を完了していること
• 譲渡所得の計算明細書
• 相続関係説明図や戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票や死亡診断書
• 控除適用のための届出書

これらの書類を揃え、控除を確実に受けられるようにしましょう。加えて、相続不動産売却の際は譲渡所得税や住民税、追加で必要となる確定申告書類も事前に確認しておくことが大切です。

不動産売却 確定申告不要な場合の条件

すべての不動産売却に確定申告が必要なわけではありません。以下の条件に該当する場合、申告が不要となることがあります。

• 譲渡所得が発生しない（売却損の場合）
• 住民税や所得税の特例が適用されない場合
• マイホームの買い替え特例や相続税の課税対象外

ただし、確定申告不要の判断には細かい条件があるため、必ず売却時の状況や税制の最新情報を確認してください。迷った場合は税理士や専門家に相談することで、申告漏れや損失を防ぐことができます。

不動産売買時の本人確認・権利証明書関連の詳細

不動産 売買 本人確認書類の種類と注意点

不動産売買の際には、本人確認書類が必須です。主な書類としては、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが挙げられます。これらは売主・買主双方が用意する必要があります。法人の場合は、登記事項証明書や代表者の本人確認書類も併せて必要になる点に注意してください。

有効期限切れや記載内容の不一致があると手続きが進まないため、事前に確認しましょう。また、複数の書類が求められる場合や、住民票や印鑑証明書といった追加書類が必要になるケースもあります。特に相続や法人取引では、必要書類がさらに増えるため、事前のリストアップが重要です。

登記済権利証・登記識別情報の確認方法と発行手続き

登記済権利証または登記識別情報通知は、不動産の所有権を証明する最も重要な書類です。登記済権利証は、過去の所有者名義から変更されていない場合に発行されており、近年の取引では登記識別情報通知が発行されています。

これらの書類を紛失した場合、再発行はできません。しかし、所有権移転登記の際には本人確認情報の提供や司法書士による本人確認手続きにより代替が可能です。権利証や識別情報は厳重に保管し、第三者に情報が漏れないよう注意してください。なお、法人の場合、法人登記簿謄本と合わせて書類提出が求められるケースが多いです。

実印・印鑑証明書の取得と管理のポイント

不動産売買契約や登記手続きには、実印と印鑑証明書が必須です。実印は市区町村に登録した印鑑であり、書類への押印と同時に印鑑証明書の提出が必要となります。印鑑証明書は、発行日から3ヶ月以内のものを用意しましょう。

取得手続きは市区町村役場の窓口やコンビニ交付サービスで可能ですが、印鑑登録証が必要です。法人の場合は、法務局で登録した代表者印と印鑑証明書を準備します。

印鑑証明書や実印の管理は厳重に行う必要があります。紛失や盗難が発覚した場合は、速やかに市区町村や法務局で失効手続きを進めましょう。安全な管理と早めの取得は、スムーズな売買とトラブル防止につながります。

不動産売却に関するよくある質問と疑問まとめ

不動産売却 必要書類に関するFAQ（想定質問10点）

質問	回答
不動産売却に基本的に必要な書類は？	本人確認書類（運転免許証など）・登記識別情報・印鑑証明書・住民票・固定資産税納税通知書・建築確認済証・間取り図などが必要です。物件や状況によっては追加書類が求められる場合もあります。
売買契約書はいつ必要？	売買契約締結時に必要となります。契約書には物件情報・売買価格・引渡し条件などが明記されます。
取得先はどこ？	法務局：登記識別情報・登記事項証明書 市区町村役場：住民票・印鑑証明書・固定資産税評価証明書など
書類の有効期限は？	多くの書類は３カ月以内の発行分が求められます。特に印鑑証明書や住民票は発行日数に注意しましょう。
書類を紛失した場合は？	再発行が可能です。登記識別情報は法務局で手続き、印鑑証明書や住民票は市区町村役場で再発行できます。
マンション売却時の追加書類は？	管理規約・長期修繕計画書・管理費等証明書が求められることがあります。管理組合などから取得します。
土地売却時の追加書類は？	公図・地積測量図・境界確認書が必要となる場合があります。法務局や関係する専門家に依頼することも可能です。
相続不動産売却時の必要書類は？	遺産分割協議書・戸籍謄本・相続登記関連書類が必要です。相続人全員の同意や証明も求められます。
法人が売主・買主の場合の必要書類は？	法人登記簿謄本・印鑑証明書・代表者の本人確認書類などが必要となり、個人より書類が多くなります。
売却後に確定申告が必要なケースは？	譲渡所得が発生した場合、確定申告が必要です。売買契約書・登記事項証明書・譲渡費用領収書等を準備しましょう。

不動産 個人売買 司法書士費用・仲介手数料の目安

不動産を個人間で売買する場合、司法書士費用や仲介手数料の相場を把握しておくことが大切です。

項目	相場の目安	備考
司法書士費用	5万円〜10万円前後	所有権移転登記・抵当権抹消登記など手続き内容により異なります。
仲介手数料	売買価格×3％＋6万円（税別）	不動産会社に依頼した場合。個人間取引の場合は不要です。

• 司法書士への依頼は、登記や法律面でのトラブル防止のためにも推奨されます。
• 仲介業者を使わない個人売買では、手数料はかかりませんが、書類作成や確認は慎重に行いましょう。

不動産売買契約書 個人間 テンプレート・書式

個人間で不動産売買を行う際は、契約内容を明確にするために契約書の作成が必須です。下記は契約書に盛り込むべき主な項目です。

• 売主・買主の氏名・住所
• 物件の所在地・登記情報
• 売買価格・支払い方法・支払期日
• 引渡日・引渡条件
• 瑕疵担保責任の有無
• 固定資産税や管理費等の精算方法
• 契約違反時の措置

契約書の書式は、法務局や専門書籍、インターネットで参考になる無料テンプレートが公開されていますが、万が一に備えて専門家による内容確認をおすすめします。トラブル防止のため、署名・押印は必ず行い、双方が保管することが重要です。

不動産売却 必要書類の最新動向・注意点・失敗事例

不動産売却 必要書類の法改正・最新動向

不動産売却に関する必要書類は、近年の法改正やデジタル化の進展により変化しています。特に登記識別情報や本人確認書類の厳格化、電子契約の導入などが注目されています。マイナンバーカードの活用や、法務局での電子証明書発行も促進されており、従来よりも書類の取得や管理が効率化されています。法人取引の場合は、会社登記事項証明書や法人印鑑証明書などが追加で必要となり、情報の最新化や有効期限の確認が重要です。

最新の不動産売却で必要となる主な書類は次の通りです。

書類名	用途	取得先	有効期限の目安
登記識別情報または権利証	所有権証明	法務局	制限なし
印鑑証明書	売主本人確認	市区町村役場	3ヶ月以内
住民票	住所確認	市区町村役場	3ヶ月以内
固定資産税評価証明書	税額確認	市区町村役場	1年以内
本人確認書類（免許証等）	本人確認	各自	有効期限内
会社の登記事項証明書（法人）	法人の資格証明	法務局	3ヶ月以内

電子化が進んでいるため、書類の取得方法や保存方法も見直しが必要です。常に最新の法令や手続きに目を向けて準備することが、スムーズな売却につながります。

不動産売却 書類不備によるトラブル・失敗事例

書類不備は、不動産売却における大きなトラブルの原因となります。たとえば、登記識別情報や権利証を紛失している場合、売却手続きが大幅に遅れることがあります。印鑑証明書の有効期限切れや、相続不動産の場合は遺産分割協議書の未提出によって、引渡しができない事例も発生しています。

実際に起きた失敗例としては、

• 売却当日に印鑑証明書の期限切れが発覚し、決済延期となった
• 相続登記が済んでいないまま売却を進め、契約解除となった
• マンションの管理規約や修繕履歴が提出できず、買主の信頼を損ねた

こうしたトラブルを避けるためには、事前に必要書類をリストアップし、余裕を持って準備することが重要です。特に法人や相続不動産の場合は、追加書類や手続きが必要となるため、専門家への相談も有効です。

不動産売却 必要書類のチェックリストと管理方法

不動産売却をスムーズに進めるためには、必要書類を体系的に管理することが不可欠です。下記のチェックリストを活用し、漏れなく準備しましょう。

書類名	必要の有無	備考
登記識別情報または権利証	必須	紛失時は再発行不可、別途手続き必要
印鑑証明書	必須	3ヶ月以内発行分
住民票	必須	売主住所が登記と異なる場合は特に注意
固定資産税評価証明書	必須	最新年度分
本人確認書類（運転免許証等）	必須	有効期限内を確認
管理規約・修繕計画書（マンション）	該当物件	物件ごとに確認
公図・地積測量図（土地）	該当物件	法務局で取得可能
相続関係書類（遺産分割協議書等）	該当物件	相続物件の場合は必須
会社登記事項証明書・法人印鑑証明書（法人）	法人取引	3ヶ月以内発行分

管理方法としては、コピーを必ず保管し、原本と分けて管理することが大切です。また、スマートフォンやクラウドにスキャンデータを保存することで、万が一の紛失にも備えられます。必要書類の取得や発行には時間がかかる場合もあるため、売却を検討し始めたら早めの準備を心がけましょう。

不動産売却 必要書類まとめ・次にやるべきこと

不動産売却を成功させるためには、必要な書類を正しく準備することが不可欠です。売却の流れごとに用意すべき書類を整理し、スムーズな手続きを目指しましょう。下記のテーブルは、よく利用される主要な必要書類と取得先、ポイントを一覧でまとめています。

書類名	取得先	ポイント
本人確認書類（運転免許証など）	市区町村・警察署等	有効期限に注意
権利証・登記識別情報	手元／法務局	紛失時は再発行不可、登記官に相談
印鑑証明書	市区町村役所	3ヶ月以内の発行分が必要
住民票	市区町村役所	住所変更がある場合は特に重要
固定資産税納税通知書	市区町村役所	最新年度が必要
建築確認済証・検査済証	手元・自治体	新築または増改築時に必要
管理規約・修繕計画書（マンション）	管理組合	マンション売却時は必須
公図・測量図（土地）	法務局	境界確認も同時に行うと安心

このほか、売買契約書や媒介契約書、重要事項説明書なども大切です。状況によっては相続登記関係書類や法人の場合の会社登記簿謄本なども必要となります。

不動産売却 必要書類まとめ・安心して準備を進めるために

売却の手続きを滞りなく進めるためには、必要書類の早期準備が鍵となります。特に以下のポイントを押さえることで、トラブルを回避できます。

• 書類の有効期限を確認しましょう。印鑑証明書や住民票は発行から3ヶ月以内が一般的です。
• 紛失した場合は取得先に早めに相談し、再発行や代替方法を確認します。
• 物件種別ごとに異なる書類があるので、「マンション」「土地」「相続不動産」など、ケースに応じて必要なものをリストアップしましょう。

【不動産売却の必要書類チェックリスト】

1. 本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
2. 権利証または登記識別情報
3. 印鑑証明書
4. 住民票
5. 固定資産税納税通知書・評価証明書
6. 売買契約書（再売却の場合）
7. 建築確認済証・検査済証（戸建て・住宅の場合）
8. 管理規約・修繕計画書（マンションの場合）
9. 公図・測量図・境界確認書（土地の場合）
10. 相続登記関係書類（相続不動産の場合）

上記を参考に、事前にファイルなどでまとめて管理しておくと安心です。手続きがスムーズに進むだけでなく、買主や仲介会社との信頼関係も築きやすくなります。

不動産売却 必要書類に関する無料相談・サポート案内

不動産売却の書類準備は複雑に感じる方も多いですが、専門家に相談することで安心して進めることができます。無料相談では、下記のようなサポートが受けられます。

• 売却物件に応じた必要書類の個別アドバイス
• 紛失や再発行時の具体的な対応方法
• 書類取得や手続きの代行サービス案内
• 相続・法人売却などケース別の税務や登記サポート

書類に関する疑問や不安があれば、早めに専門家に問い合わせることで、安心して売却を進めることができます。正確な情報をもとに、確実な準備を心掛けましょう。

会社概要

名称・・・熊本不動産買取センター
所在地・・・〒862-0920　熊本県熊本市東区月出2-5-37
電話番号・・・096-202-4620