物件コラム

著者：熊本不動産買取センター

「不動産を売却したいけれど、必要な書類が多すぎて何から手を付けていいか分からない…」と感じていませんか？実は不動産売却で必要な書類は非常に多く、登記識別情報通知書や固定資産税評価証明書、印鑑証明書など、ひとつでも不備があると売買契約が成立しないケースも珍しくありません。

特に、個人と法人、相続や共有名義、外国籍など、状況によって求められる書類や取得方法が大きく異なるため、売却経験がない方ほど「手続きが複雑で時間もコストもかかる」と悩む傾向が強いです。実際、登記済権利証の再発行はできず、紛失時は法務局での手続きや追加書類が必要になるなど、書類ひとつの管理が売却全体の成否を左右します。

しかし、ご安心ください。この記事では、最新の行政手続きや実務ポイントをもとに、【取得先・費用・必要期間】まで具体的に解説します。「書類の不備で売却が延期になった」というトラブルも、事前準備と正確な情報があれば十分に防げます。

今からでも遅くありません。「どの書類を、どこで、どう取得するか」を知ることで、想定外の余計な費用や時間のロスを防ぎ、スムーズな不動産売却を実現しましょう。この先を読めば、書類準備で迷うことはなくなります。

不動産売却に必要な書類とは？最新ガイド

不動産売却を成功させるためには、必要書類の正確な準備が欠かせません。個人・法人、相続や共有名義、後見人や外国人など、ケースによって求められる書類が異なります。書類の不備があると、契約や登記の遅延、トラブルの原因となるため、事前にしっかり確認しましょう。ここでは、初めて売却を検討する方にも分かりやすく、基本から最新情報まで詳細に解説します。

不動産売却での必要書類の個人と法人の違い

不動産売却時に必要となる書類は、個人と法人で大きな違いがあります。個人の場合は本人確認書類や印鑑証明書が中心となりますが、法人の場合は会社の登記簿謄本や代表者印鑑証明書など、法人ならではの追加書類が必要です。

法人の場合のポイント

• 売却に代表者印の押印が必要なため、法人印鑑証明書は必須です。
• 会社所在地や代表者名に変更がある場合は、登記簿謄本の記載と一致しているか確認が必要です。
• 任意後見人や成年後見人が関わる場合は、後見登記の書類や裁判所の許可書も求められます。

個人の場合のポイント

• 共有名義の場合は、全ての名義人の書類が必要です。
• 相続不動産の売却時は、遺産分割協議書や相続登記関連書類も追加で求められます。

不動産売却の必要書類一覧と取得方法

不動産売却時に必ず用意すべき主な書類と、それぞれの取得先・方法を下記にまとめます。

書類名	取得先	取得方法・ポイント
登記識別情報通知書（権利書）	保管のみ	紛失時は再発行不可。司法書士に相談を。
印鑑証明書	市区町村役場	本人または代理人で発行。3ヶ月以内のもの。
本人確認書類	運転免許証・マイナンバー等	有効期限内のもの。コピー提出の場合もあり。
固定資産税納税通知書	市区町村役場	最新年度分が必要。税額の確認や清算に使用。
住民票	市区町村役場	住所移転等がある場合のみ。
法人登記簿謄本	法務局	オンライン申請や窓口取得が可能。
法人印鑑証明書	法務局	代表者または代理人で取得。
委任状	各自作成	代理売却の場合に必要。書式は司法書士等に相談。
建築確認済証・検査済証	保管または市区町村役場	新築時に発行。紛失時は役所で再発行可能な場合も。
管理規約・長期修繕計画書（マンション）	管理会社	マンションの場合に提出。

書類取得のポイント

• 印鑑証明書や登記簿謄本は、発行日から3ヶ月以内のものが有効です。
• 登記識別情報通知書（権利書）は紛失すると再発行できません。所有者不明の場合は司法書士へ早めに相談しましょう。
• 固定資産税納税通知書は、税金の精算や譲渡所得の確定申告時にも必要となります。

注意点

• 相続や後見、共有名義、法人売却の場合は追加の書類が求められるため、必ず事前に確認しましょう。
• 売却後の確定申告時には、不動産売却の契約書や領収書、譲渡所得計算用の書類が必要です。
• e-Taxを利用する場合は、電子データでの提出や添付書類の省略が可能なこともあります。

事前に必要書類を把握し、余裕を持って準備を進めることで、不動産売却をスムーズに進めることができます。

不動産売却時の状況別の必要書類

相続した不動産の売却の場合の必要書類・取得手順

相続した不動産を売却する場合、一般的な売却とは異なり、特有の書類が求められます。まず、相続登記が完了していることが前提となるため、相続人全員の合意や遺産分割協議書の作成が不可欠です。不動産の名義変更が済んでいない場合は、司法書士へ依頼し、登記手続きを進める必要があります。

相続不動産売却時の主な必要書類を以下の表で整理します。

書類名	取得場所	主な用途
登記簿謄本（登記事項証明書）	法務局	所有権の証明
相続登記完了後の登記識別情報	法務局	売却登記の際に必要
遺産分割協議書	作成・全員署名	相続人全員の合意証明
被相続人の戸籍謄本一式	市区町村役場	相続関係の証明
相続人の印鑑証明書	市区町村役場	売却や登記申請時に必要
固定資産評価証明書	市区町村役場	税金算出や登記申請

注意点

・名義変更前の売却はできません。

・相続人が複数いる場合、全員の同意が必要です。

・書類の不備や不足があると、手続きが大幅に遅れるため、早めに準備を進めましょう。

共有名義・成年後見人・任意後見人による不動産売却での必要書類

共有名義や後見人が関与する不動産売却では、各関係者の権限証明や同意書類が必要です。共有名義の場合、共有者全員の署名・押印が必須となり、後見人がいる場合は後見登記や家庭裁判所の許可書類が求められます。

【共有名義・後見人関与時の主な必要書類】

• 共有者全員の印鑑証明書
• 共有者全員の本人確認書類
• 成年後見登記事項証明書
• 家庭裁判所の許可書（成年後見人・任意後見人の場合）
• 売却物件の登記識別情報または権利証

ポイント

• 共有者が遠方の場合は、事前に書類の郵送手配が重要です。
• 後見人を通じた売却では、必ず家庭裁判所の正式な許可を取得しましょう。
• 任意後見契約の場合は、公正証書など契約内容も確認されます。

外国人・法人の不動産売却の必要書類

外国人や法人が不動産を売却する際は、本人確認や権限証明のため追加書類が必要となります。外国人の場合は在留カード、パスポートなどの身分証明書、法人の場合は登記事項証明書や代表者事項証明書が基本です。

売却主体	必要書類例
外国人	パスポート、在留カード、印鑑証明書（日本で発行）、住民票（日本在住の場合）
法人	法人登記簿謄本、代表者印鑑証明書、会社定款、取締役会議事録（必要に応じて）、委任状

実務アドバイス

• 外国人が売主の場合、書類の原本・翻訳が必要になることがあります。
• 法人売却では、会社の印鑑証明書や定款の最新のものを必ず準備しましょう。
• 法人内で代表権が複数ある場合、売却手続きを行う代表者の権限証明が求められます。

このように、状況ごとに必要な書類や手順が異なるため、早めの準備がスムーズな売却につながります。

不動産売却後の確定申告で必要な書類

不動産を売却した後は、譲渡所得の確定申告が必要です。適切な書類を揃え、正確に手続きを行うことで余計なトラブルや税務調査を回避できます。ここでは最新の手順とともに、必要な書類や提出方法を詳しく解説します。売却した物件が個人所有か法人所有か、相続や後見人が関与するケースなど、さまざまな状況ごとの注意点も押さえましょう。

不動産売却に関する確定申告の必要書類

不動産売却による所得の申告には、国税庁で定められた書類が必要です。e-Taxを使った場合も紙で申告する場合も、必要な書類は原則同じです。下記の表で主な必要書類を整理します。

書類名	主な取得先	内容・ポイント
譲渡所得の内訳書	国税庁HP・税務署	売却価格・取得費・経費などを記入
売買契約書の写し	売主保管	売却金額や取引条件の証明
登記事項証明書	法務局	物件の権利関係を証明
購入時の契約書写し	売主保管	取得費計算に必要
仲介手数料等領収書	不動産会社	経費計上に必須
住民票	市区町村役場	転居や所有者確認用
固定資産税納税通知書	市区町村役場	固定資産税額の確認用

e-Taxでの申告手順

1. 国税庁のe-Taxサイトから必要書類をPDFや画像で添付
2. マイナンバーカードを利用した本人確認
3. 添付書類の電子提出で郵送不要（原本保管は必須）

紙申告時の注意点

• 書類はすべてコピーを添付し、原本は手元で保管
• 添付漏れや記入ミスに注意

譲渡所得・特例利用時の追加書類

不動産売却の際、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、追加で提出すべき書類があります。下記に特例ごとに必要となる主な追加書類をまとめます。

特例・控除名	追加で必要な書類	ポイント・注意点
居住用財産3,000万円控除	住民票（売却物件と現住所の証明）、特例適用申請書	居住実態の証明が重要
買換え特例	新旧物件の売買契約書・登記事項証明書	期限や資産要件に要注意
相続財産の売却	相続登記済証明書、遺産分割協議書	相続人全員の同意が必要
成年後見人・任意後見人	後見登記事項証明書	後見人の権限確認が必須
法人所有の不動産	法人登記簿謄本、定款	会社印鑑証明も合わせて提出

主な注意点

• 3,000万円控除を利用した場合は、居住実績や住民票の内容の整合性が重要です。
• 相続や後見人関与の場合、法的書類や登記関係の証明書を追加で準備しましょう。
• 特例利用の際は、事前に税理士など専門家に相談することで、提出漏れや誤りを防げます。

これらの書類を適切に準備し、最新の手順に沿って申告を行うことで、不動産売却後の税務リスクを最小限に抑えることができます。必ず事前に必要書類をチェックリスト化し、余裕を持って準備しましょう。

土地・マンション・一戸建て別の必要書類と注意点

土地の売却における必要書類

土地の売却時に必要な書類は多岐にわたります。特に重視されるのが、測量図と境界確認書です。測量図は土地の正確な面積や形状、境界線を示し、トラブル回避のための重要な資料となります。境界確認書は隣接地との境界が明確であることを証明する書類で、買主にとっても安心材料となります。これらがない場合、買主や金融機関からの信頼性が下がることがあります。

必要な書類の代表例を以下の表で整理します。

書類名	役割・ポイント	発行元
登記識別情報通知書	所有権を証明する	法務局
測量図	土地の形状・面積を明確化	測量士・法務局
境界確認書	境界に関する合意の証明	隣地所有者
固定資産税納税通知書	税金の納付確認	市区町村
印鑑証明書	売主の本人確認	市区町村

ポイント： 測量図や境界確認書が未取得の場合、売却活動前に準備することでスムーズな取引が期待できます。特に古い土地や相続物件では現地調査も推奨されます。

マンション売却での必要書類

マンション売却では、土地や一戸建てと異なる独自の書類が必要です。管理規約や使用細則、修繕履歴は買主が安心して購入を決断するための重要情報となります。管理規約はマンション全体のルールを定め、修繕履歴は将来の資産価値や維持管理の信頼性を裏付けるものです。

主な必要書類は次の通りです。

書類名	役割・ポイント	発行・入手先
登記識別情報通知書	所有権の証明	法務局
管理規約・使用細則	管理組合のルール確認	管理組合
修繕履歴	建物の維持管理状況の把握	管理会社・組合
管理費・修繕積立金証明	費用の支払い状況の証明	管理会社・組合
重要事項調査報告書	購入検討時の詳細情報	管理会社・組合
固定資産税納税通知書	税金の納付確認	市区町村
印鑑証明書	売主の本人確認	市区町村

ポイント： 管理組合への事前連絡や書類発行の依頼は早めに行うとスムーズです。マンション特有の規定や未納金の有無も確認しておきましょう。

一戸建て売却の必要書類

一戸建て売却では、建築確認済証や検査済証の提出が求められます。建築確認済証は建物が法令に適合して建てられた証明、検査済証は工事完了後に適切な検査が実施された証です。これらの書類がそろっているかどうかで、買主への信頼度や資産評価が大きく左右されます。

必要書類の一覧をまとめました。

書類名	役割・ポイント	発行元
登記識別情報通知書	所有権証明	法務局
建築確認済証	建物新築時の法令適合証明	市区町村・都道府県
検査済証	完了検査合格証明	市区町村・都道府県
固定資産税納税通知書	税金納付の確認	市区町村
印鑑証明書	本人確認	市区町村
設計図書・建築図面	建物の詳細構造確認	建築士・設計事務所
境界確認書	土地の境界線確認	隣地所有者

注意点： 書類が紛失している場合は再発行手続きや専門家への相談が必要です。特に検査済証が無い場合は、建物の安全性や増改築履歴の有無を事前に説明できるよう準備しておくと安心です。

不動産売却での必要書類の取得方法と実践的アドバイス

登記済権利証・登記識別情報通知書の再発行や紛失時対応

不動産売却時に最も重要な書類が登記済権利証または登記識別情報通知書です。これらは所有権を証明するための書類であり、原則として再発行はできません。紛失した場合は、売却時に司法書士が本人確認情報を作成し、代替手続きを行うことになります。この手続きには時間と費用がかかるため、早めに司法書士や不動産会社へ相談することが重要です。

主な対応策を以下の表でまとめます。

状況	必要な対応・ポイント
登記済権利証を紛失	司法書士による本人確認情報作成が必要
登記識別情報通知書紛失	同上（再発行不可）
書類の所在不明	早期に家族や保管先へ確認、見つからない場合は専門家へ

売却スケジュールに影響が出る場合があるため、紛失に気づいた時点で速やかに手続きを進めましょう。

住民票・印鑑証明書・固定資産税評価証明書の取得窓口

住民票や印鑑証明書、固定資産税評価証明書は不動産売却時に必須の書類です。これらは主に市区町村役場や区役所、法務局などで取得できます。取得の際は、有効期限に注意が必要です。

主な取得窓口とポイントは以下の通りです。

書類名	主な取得窓口	注意点
住民票	市区町村役場	マイナンバーカードでも取得可
印鑑証明書	市区町村役場	実印登録済み、本人が申請
固定資産税評価証明書	市区町村役場・税務課	最新年度分を準備

取得の際は、本人確認書類や申請書の記入が必要です。印鑑証明書や住民票は、売買契約締結前後で新たに取得するケースが多いため、手続きのタイミングにも注意しましょう。

本人確認書類・実印・印鑑証明書の注意点

本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）、実印、印鑑証明書は不動産売買契約や登記手続きで必須です。特に実印と印鑑証明書は「同一のもの」を用意する必要があり、相違がある場合は契約無効のリスクがあります。

本人確認書類や印鑑証明書に関する主な注意点

• 本人確認書類は有効期限内のものを用意
• 実印の印影と印鑑証明書の印影が一致しているか事前確認
• 共有名義の場合、全ての所有者の書類が必要
• 成年後見人や法人の場合は追加書類が求められる

特にトラブル防止のため、売却前に書類の有効期限や内容に不備がないか、再度見直しておくことが大切です。売主・買主が同席する場面では、書類の提出漏れや不一致が大きな問題になるため、事前準備を怠らないようにしましょう。

不動産売却での必要書類の保管・管理とトラブル防止策

不動産売却の書類一覧・保管期間のガイドライン

不動産売却に際しては、複数の書類を適切に保管・管理することが求められます。主な必要書類と推奨される保管期間を下記の表にまとめました。

書類名	保管期間の目安	管理方法のポイント
登記識別情報通知書	永年	防火・防水の施錠保管
固定資産税納税通知書	5年	年ごとにファイリング
売買契約書	5年以上	コピーを複数作成し分散保管
住民票・印鑑証明書	3ヶ月以内発行分	最新を取得し売却時点で準備
管理規約・重要事項説明書	永年	専用ファイルで一括管理

重要ポイント

• 書類は売却成立後も税務やトラブル対応のため最低5年は保管
• 紙原本とデジタルデータの両方で管理すると安心
• 紛失防止のため、専用の書類ケースや耐火金庫が推奨されます

紛失・滅失時の再取得フローと注意点

書類を紛失した場合は速やかな再取得が必要です。種類ごとの再取得方法と注意点を整理します。

書類名	再取得先	必要なもの	目安費用	注意点
登記識別情報通知書	原則再発行不可	―	―	司法書士に相談必須
権利証	再発行不可	―	―	遺失時は本人確認書類を強化
印鑑証明書	市区町村役場	本人確認書類・印鑑登録カード	300円前後	発行日から3ヶ月以内有効
住民票	市区町村役場	本人確認書類	300円前後	発行日から3ヶ月以内有効
固定資産税納税通知書	市区町村役場	本人確認書類	無料〜	最新年度のものを取得
管理規約	管理会社	物件情報	無料〜	再発行不可の場合もある

注意点

• 登記関係書類は再発行ができないケースが多く、紛失時には専門家のサポートが必要です
• 本人確認書類の持参と、発行日数・有効期限の事前確認が必須です
• 書類紛失は売却遅延の原因となるため、早めの行動をおすすめします

不動産売却でよくある書類トラブル事例と解決策

不動産売却時には、書類に関するトラブルが起こることがあります。代表的なケースと実際の解決策を紹介します。

よくあるトラブル例

1. 権利証や登記識別情報通知書の紛失
2. 印鑑証明書や住民票の有効期限切れ
3. 管理規約や重要事項説明書が見当たらない
4. 書類の記載内容に誤りがある

解決策

• 専門家へ相談：権利証等の紛失時は司法書士や不動産会社に相談し、本人確認書類や追加手続きで対応します
• 再発行の迅速対応：役所や管理会社ですぐに再取得手続きを行う
• 期限管理の徹底：有効期限付き書類は売却スケジュールに合わせて取得
• 記載内容のチェック：記載内容に誤りがあれば、速やかに修正手続きを依頼

トラブル防止のために

• 書類をリスト化し定期的に内容・有効期限を確認
• 必要書類は売却準備の初期段階で揃えておくと安全です
• 専用の保管場所を決め、家族とも情報共有しておくと安心です

不動産売却における必要書類の費用・期間・比較一覧

主要書類の取得費用・期間比較表

不動産売却時に必要となる主な書類と、それぞれの取得費用や日数を分かりやすく一覧にまとめました。物件や売却状況によって必要書類や取得先が異なる場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

書類名	取得先	取得費用（目安）	取得期間（目安）	備考
登記識別情報通知書・権利証	自宅保管等	0円	即日	紛失時は再発行不可。司法書士へ相談が必要。
印鑑証明書	市区町村役場	300円/通	即日～1日	有効期限は発行から3ヶ月以内。
固定資産評価証明書	市区町村役場	300円～400円/通	即日～1日	不動産所在地の役場で取得。
住民票	市区町村役場	300円/通	即日～1日	売主本人及び共有者が必要な場合あり。
身分証明書（運転免許証等）	本人保有	0円	即日	有効期限内のものが必要。
登記簿謄本（登記事項証明書）	法務局	600円/通	即日	最新情報を取得推奨。
土地・建物の図面・境界証明	法務局等	500円～800円/通	即日～3日	境界確定済みの場合のみ。
売買契約書	自宅保管等	0円	即日	再発行不可。コピーで対応する場合もある。

上記の書類は個人・共有名義・相続・後見人・法人など状況により追加や変動があります。マンションの場合は管理規約や修繕積立金証明書も必要となることがあります。

不動産売却での必要書類の取得コスト削減のコツ

不動産売却時の必要書類は、効率良く準備することで手間や費用を大幅に削減できます。以下のポイントを押さえて賢く書類を揃えましょう。

• 一度にまとめて取得する
  役所や法務局に行く際は、必要な書類を事前にリストアップし、同時に申請することで時間と交通費を節約できます。
• マイナンバーカードやコンビニ交付を活用する
  住民票や印鑑証明書はマイナンバーカードを使えばコンビニで取得可能な自治体も多く、平日昼間に役所へ行く手間が省けます。
• 不動産会社や司法書士に相談する
  書類取得や必要書類の確認をプロに任せることで、無駄な取得や再取得のリスクが減り、トータルコスト削減につながります。
• 有効期限を確認する
  印鑑証明書や住民票は有効期限があります。あらかじめ取得のタイミングを調整し、余計な再取得を防ぎましょう。
• 相続・後見人・法人の場合の追加書類
  相続登記や後見人制度利用時、法人名義の場合は追加書類や委任状が必要です。事前に必要な書類を確認し、一括取得を心がけることが重要です。

これらのコツを押さえて準備を進めることで、不動産売却の手続きを効率的かつスムーズに進行できます。

不動産売却の必要書類に関する実例とアドバイス

不動産売却時に役立つアドバイス

不動産売却を成功させるためには、必要書類の準備が極めて重要です。書類不備が契約遅延やトラブルの原因となるケースが多いため、事前準備が円滑な売却の鍵となります。以下は、個人・法人・相続・後見人・外国人・共有名義などのケース別に、特に押さえておきたいポイントです。

【主な必要書類チェックリスト】

書類名	内容	取得先	注意点
登記識別情報通知書（権利証）	所有権の証明	法務局	紛失時は再発行不可、手続きが複雑化
印鑑証明書	本人確認用	市区町村役場	発行から3か月以内が原則
固定資産評価証明書	税額決定・確定申告用	市区町村役場	最新年度のものが必要
住民票	住所確認	市区町村役場	物件・名義変更時に必要
売買契約書	売却条件確認	売主・不動産会社	契約内容に不備がないか確認
登記簿謄本（全部事項証明書）	権利状況確認	法務局	直近発行のものを推奨
管理規約・使用細則	マンションの場合	管理組合	共有部分の利用確認
建築確認済証・検査済証	新築・増改築時	役所・建築会社	建物の適法性証明

不動産売却においては、「権利証がなくても家は売れるのか」という質問も多いですが、実際は権利証を紛失した場合でも売却は可能です。ただし、本人確認や追加手続きが必要となり、司法書士や専門家のサポートが不可欠です。

また、譲渡所得に関する確定申告でも必要書類が多く、国税庁の指定資料やe-Taxの添付書類なども押さえておくべきです。以下のリストで、主なポイントを確認してください。

• 売買契約書の写し
• 登記簿謄本の最新写し
• 譲渡所得の計算に必要な領収書類（仲介手数料、測量費用、リフォーム費用など）
• 購入時の契約書や登記情報
• 相続時は遺産分割協議書・戸籍謄本など

法人や後見人、共有名義・外国人名義の場合は追加書類や手続きが必要となるため、早めに専門家に相談し、事前に何が必要か明確にしておきましょう。

トラブル回避のコツとしては、事前の書類リスト作成、発行日や有効期限のチェック、各関係者との連携強化が挙げられます。特に印鑑証明書や住民票は有効期限が短いため、売買契約日や登記申請日を逆算して準備することが求められます。

専門家は、物件や状況に応じて最適な書類準備や提出時期、注意点をアドバイスしています。下記のリストも参考に、売却前から丁寧な準備を心がけましょう。

• 必要書類は物件や状況ごとに異なる
• 取得先や発行日を必ずメモする
• 書類に不備がある場合は即座に専門家へ相談
• 電子申請（e-Tax）の場合は添付書類のデータ化も忘れずに

万全な準備が、トラブルのない不動産売却とスムーズな手続きにつながります。

不動産売却の必要書類の準備で後悔しないためのポイント

不動産売却をスムーズかつ安全に進めるためには、必要書類の準備が不可欠です。事前にしっかりとチェックし、各書類の取得方法や注意点を把握しておくことで、手続きの遅延やトラブルを未然に防ぐことができます。特に個人・法人・相続・後見人など、状況ごとに必要な書類が異なるため、自身に該当するケースを把握しましょう。

売却手続きでは、登記識別情報通知書や身分証明書、印鑑証明書、住民票、固定資産税納税通知書などが基本となります。さらに、マンションなら管理規約や修繕積立金証明書、土地なら測量図や境界確認書も求められることがあります。確定申告や税務申告が必要な場合には、売買契約書や領収書、譲渡所得の計算明細なども揃えておくと安心です。

書類の不足や不備は、売却成立の遅れや追加費用の発生につながることがあるため、早めの情報収集と準備が大切です。

不動産売却の必要書類チェックリスト

不動産売却時に必要な書類を、売主の状況ごとにまとめました。下記のチェックリストを活用して、抜け漏れなく準備しましょう。

書類名	個人	法人	相続	後見人	外国人	取得先	注意点
登記識別情報通知書（権利証）	●	●	●	●	●	法務局	紛失時は事前対応が必要
本人確認書類（免許証等）	●		●	●	●	市区町村等	有効期限に注意
印鑑証明書	●	●	●	●	●	市区町村	3ヶ月以内のもの
住民票	●		●		●	市区町村	最新のものを用意
固定資産税納税通知書	●	●	●	●	●	市区町村	納税状況の確認
売買契約書	●	●	●	●	●	仲介会社	原本を保管
管理規約・修繕積立金証明書	△	△	△	△	△	管理会社	マンションの場合のみ必要
測量図・境界確認書	△	△	△	△	△	法務局/登記所	土地の場合は必須
相続関係書類（戸籍謄本等）			●			市区町村	相続人全員分が必要
後見人証明書				●		家庭裁判所	任意・法定で異なる

• ●：必須　△：該当物件・状況で必要

このリストを印刷・ダウンロードして活用することで、必要書類の抜け漏れを防ぎ、売却手続きを効率的に進められます。書類の取得先や最新の様式にも注意しましょう。

会社概要

名称・・・熊本不動産買取センター
所在地・・・〒862-0920　熊本県熊本市東区月出2-5-37
電話番号・・・096-202-4620