物件コラム

著者：熊本不動産買取センター

「不動産売却の手続きって、何から始めて、どんな書類が必要で、費用はいくらかかるの？」

そんな疑問や不安を抱えていませんか。

実際、不動産売却を経験した方の【約8割】が「手続きの流れや準備でつまずいた」と答えており、特に初めての場合は「知らずに損をするリスク」も少なくありません。

たとえば、マンションや一戸建て、土地の売却では、登記簿謄本や固定資産税評価証明書など複数の書類が必要です。

さらに、売却時にかかる仲介手数料や税金もケースごとに異なり、事前に把握していないと「数十万円単位の損失」が発生することもあります。

本記事では、「情報収集のコツ」から「査定依頼」「媒介契約」「売却活動」「契約・決済・引渡し」「確定申告」まで、最新の公的データと実務経験に基づき、実際に失敗しないための具体的な手順を徹底解説します。

これから不動産売却を考えている方が、安心して手続きを進められる「チェックリスト」や「注意点」も網羅。

最後まで読むことで、必要な書類や費用、トラブル回避のポイントまで、今すぐ実践できる知識が身につきます。

不動産売却手続きの全体像と基本ステップ

不動産売却は、正しい流れを理解し計画的に進めることが成功の鍵です。売却の手続きは複数の段階に分かれていますが、それぞれのポイントを押さえることでトラブルを避け、スムーズな取引が可能となります。全体的な流れを事前に把握し、各ステップで必要な書類や注意点を確認しておくことが大切です。

売却手続きの基本ステップは以下の通りです。

1. 準備・情報収集
2. 査定依頼・価格決定
3. 媒介契約の締結
4. 売却活動・内覧対応
5. 買主との条件交渉
6. 売買契約締結・必要書類準備
7. 決済・引き渡し

各段階での注意点やコツを押さえることで、安心して不動産売却を進められます。

不動産売却開始前の準備事項 – 情報収集、必要書類の確認、心構えなどを具体的に説明

売却を成功させるためには、まず入念な準備が不可欠です。情報収集として、相場や流れ、税金、必要書類について事前に調べておきましょう。次に、下記のような必要書類を揃えます。

書類名	内容	入手先
登記済権利証	所有権を証明する重要書類	自宅保管/法務局
固定資産税納税通知書	税金額や物件情報の確認に必要	市区町村役場
身分証明書	本人確認用	役所/運転免許証
実印・印鑑証明書	契約時に必要	市区町村役場

心構えとして、価格に対する現実的な認識や、売却活動にかかる期間への理解も重要です。事前準備をしっかり行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

不動産査定の方法と複数社依頼の重要性 – 机上査定・訪問査定の違い、査定依頼時の注意点を詳細に解説

不動産の査定には机上査定と訪問査定の2種類があります。机上査定は、過去の取引事例や周辺相場をもとに算出される簡易的な方法で、短時間で結果が得られます。一方、訪問査定は実際に物件を見て評価するため、より正確な価格が提示されます。

査定方法	特徴	メリット	デメリット
机上査定	書類やデータで簡単に算出	早くて手軽、複数社比較しやすい	実情が反映されにくい場合あり
訪問査定	専門家が物件を直接確認	状況や設備、リフォーム履歴なども評価可能	日程調整が必要、手間や時間がかかる

複数社へ同時に査定を依頼することで、査定額や対応の違いを比較でき、より高値での売却や信頼できる会社選びにつながります。査定時には物件の状態やリフォーム履歴も正しく伝えることが大切です。

媒介契約の種類と選び方のポイント – 一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いとメリット・デメリットを比較

媒介契約は不動産会社との契約形態で、売却に大きな影響を与えます。主な種類は一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つです。

契約形態	複数社への依頼	売主の活動制限	報告義務	メリット	デメリット
一般媒介契約	可能	なし	なし	幅広く売却活動ができる	販売活動の優先順位が低い
専任媒介契約	不可	なし	2週間に1回以上	積極的な販売活動が期待できる	柔軟性がやや低い
専属専任媒介契約	不可	あり	1週間に1回以上	強力な販売サポート	売主の自由度が最も低い

選び方のポイントは、売却を急ぐ場合や積極的なサポートを重視するなら専任系、広く売却先を探したい場合は一般媒介が向いています。自分の売却方針や希望に合わせて選択しましょう。

売却活動と買主との交渉術 – 効果的な広告手法、内覧対応のコツ、交渉時の注意点を具体的に示す

売却活動では、広告の活用が大きな役割を果たします。不動産ポータルサイト掲載やチラシ、現地看板など複数の手法を組み合わせることで、より多くの買主にアピールできます。

内覧対応のコツとしては、以下のポイントが重要です。

• 物件の清掃・整理整頓
• 明るい印象を心がける
• アピールポイントを事前に整理

交渉時には、売却価格の根拠や柔軟な対応姿勢が信頼感につながります。条件交渉の際は、譲れないポイントと妥協できる範囲を明確にし、冷静に話し合うことが大切です。買主との信頼関係を築くことで、スムーズな売買契約締結が期待できます。

不動産売却に必要な書類一覧と取得方法

不動産売却を進める際には、数多くの書類が必要となります。事前に必要書類を把握し、確実に準備することで手続きをスムーズに進めることができます。以下のテーブルで、主な書類と取得先、必要となる場面をまとめました。

書類名	必要な場面	取得先	ポイント
登記簿謄本	所有権確認・登記手続き	法務局	最新のものを取得する
固定資産税評価証明書	税金計算・契約時	市区町村役場	毎年新しいものが必要
印鑑証明書	売買契約・登記手続き	市区町村役場	発行から3か月以内のものが原則
本人確認書類	売買契約・登記手続き	–	運転免許証など顔写真付きが望ましい
住民票	登記手続き	市区町村役場	住所変更がある場合に必要
建築確認済証・検査済証	住宅の場合	保管している書類	紛失時は再発行不可のことが多い
管理規約・使用細則	マンション売却時	管理組合	最新版を提出する

書類は売却する物件の種類や状況によって異なるため、事前にリストアップし、早めに準備を進めることが重要です。

一般的に必要な書類 – 登記簿謄本、固定資産税評価証明書、印鑑証明書などの詳細解説

不動産売却では登記簿謄本（登記事項証明書）が不可欠です。これは売主の所有権を証明し、法務局で誰でも取得できます。固定資産税評価証明書は税金の算出や売買契約に必要で、市区町村役場で取得します。印鑑証明書は売買契約や登記時に使用し、発行から3か月以内のものを求められることが多いです。本人確認書類や住民票も求められることがあり、特に住所変更があった場合には必須です。これらの書類は各役所や法務局で早めに取得しておくと、契約当日のトラブルを防げます。売主が個人の場合と法人の場合で必要書類が異なる点にも注意が必要です。

マンション・一戸建て・土地別の書類の違い – 物件種別ごとの特有書類と取得のポイント

物件種別によって必要な書類が異なります。マンションの場合は管理規約や使用細則、長期修繕計画書、管理費・修繕積立金の明細書が必要となり、管理組合から取得します。一戸建ての場合は建築確認済証や検査済証、建築設計図書、境界確認書などが求められます。土地売却時には境界確認書や測量図、地積測量図が重要で、法務局や土地家屋調査士に依頼して取得するケースが多いです。

物件種別	特有の必要書類	取得先
マンション	管理規約、修繕計画書、明細書	管理組合
一戸建て	建築確認済証、設計図、境界確認書	保管書類・役所
土地	測量図、地積測量図、境界確認書	法務局・調査士

物件ごとに準備する書類が異なるため、事前に売却予定の物件種別に合わせて確認し、不足がないようにしましょう。

相続・離婚・認知症など特殊ケースの書類 – 状況別に必要な追加書類と注意点を具体例付きで説明

特殊な事情の場合、追加で書類が必要になります。相続による売却では、被相続人の戸籍謄本、相続関係説明図、遺産分割協議書が必要です。離婚による売却の場合は財産分与協議書や離婚届受理証明書が求められることがあります。認知症で売却する場合は、成年後見人の登記事項証明書や家庭裁判所の許可書が必要です。

リストで代表的な追加書類をまとめます。

• 相続：戸籍謄本、遺産分割協議書、相続関係説明図
• 離婚：財産分与協議書、離婚届受理証明書
• 認知症：成年後見登記事項証明書、家庭裁判所の許可書

これらの書類は手配や取得に時間がかかることが多いため、早めの準備が重要です。状況ごとに必要な書類や手続きが異なるため、専門家や司法書士に相談しながら進めると安心です。

不動産売却にかかる費用と税金の基礎知識

売却に伴う主な費用項目

不動産売却の際には、さまざまな費用が発生します。主な費用とその相場を以下のテーブルにまとめました。

費用項目	概要	相場の目安
仲介手数料	不動産会社へ支払う手数料。売却価格により変動	売却価格×3%＋6万円＋税
登記費用	所有権移転や抵当権抹消の登記にかかる費用	数千円～数万円
司法書士報酬	登記手続きなどの専門家報酬	3万円～10万円程度
広告費	不動産会社による広告活動費用	依頼方法によって変動
印紙税	売買契約書に貼付する印紙の費用	数千円～数万円

ポイント

• 物件や依頼先によって費用は異なります。
• 他にも測量費やリフォーム費が発生する場合があります。

譲渡所得税の計算方法と控除制度

不動産売却で利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。計算方法は以下の通りです。

譲渡所得の計算式

1. 売却価格－取得費（購入額＋手数料等）－譲渡費用（仲介手数料など）＝譲渡所得
2. 譲渡所得×税率＝納付税額

主な控除制度

• 3,000万円特別控除：居住用財産の売却で一定条件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円まで控除されます。
• 所有期間による税率：所有期間が5年超の場合は長期譲渡（税率20.315％）、5年以下は短期譲渡（税率39.63％）となります。

ポイント

• 控除や特例の適用には条件があるため、事前確認が重要です。

税務申告の手続きと必要書類

不動産売却で譲渡所得が発生した場合は、確定申告が必要です。申告の流れと必要書類を整理します。

申告手続きの流れ

1. 必要書類を準備
2. 確定申告書の作成
3. 税務署へ提出（通常は翌年2月16日～3月15日）

必要書類リスト

• 売買契約書
• 登記簿謄本
• 仲介手数料などの領収書
• 取得費を証明する書類（購入時の契約書など）
• 住民票（特別控除適用時）

ポイント

• 申告期限を過ぎるとペナルティが発生するため、早めの準備が大切です。

最新の税制改正と公的データ活用例

2025年には不動産関連の税制改正が予定されています。主なポイントは次の通りです。

• 控除制度の見直しや、長期譲渡・短期譲渡の税率の調整が検討されています。
• 国税庁や法務局の公的統計データを参照し、売却件数や価格相場を把握することで、より正確な売却計画が立てられます。

ポイント

• 最新の税制や公的データは、信頼できる情報源で随時チェックすることが重要です。

不動産売却の具体的な流れと各ステップの注意点

売却活動開始から買主決定までのポイント – 効果的な販売戦略、内覧対応、購入申し込み受理の注意点

不動産売却を成功させるには、的確な販売戦略と丁寧な内覧対応が欠かせません。まず、不動産会社へ査定を依頼し、現状や周辺の相場を把握します。媒介契約の種類（専属専任・専任・一般）も比較検討し、自身に合った方法を選ぶことが重要です。

売出価格は市場動向や物件の状態を考慮し、根拠ある価格設定を心がけましょう。物件情報を適切に公開し、内覧時には清潔感や明るさを意識した対応が好印象につながります。購入希望者から申し込みが入った際は、買主の購入意志や資金計画をしっかり確認しましょう。

売却活動の流れ（主なポイント）

ステップ	内容	注意点
査定依頼	複数社の査定で価格と対応を比較	査定額の根拠を確認
媒介契約	契約種別の違いを理解し選択	契約内容・仲介手数料を必ずチェック
売出・内覧	物件情報公開、内覧対応	清掃や修繕で第一印象を向上
購入申し込み受理	買主の意向・資金計画を確認	諸条件交渉やトラブル防止に慎重な対応

売買契約締結時の実務と注意事項 – 契約書の内容確認、手付金・契約解除のルールなど詳細説明

売買契約の締結時は、契約書の内容を隅々まで確認することが不可欠です。売主・買主双方が同意した条件を契約書に明記し、特約事項や引渡し条件、物件状況などのポイントを理解しましょう。

手付金は通常、売買価格の5～10％程度が目安です。手付解除の期日や方法、違約時の対応も契約書で明確にされているか必ず確認してください。また、重要事項説明書は宅地建物取引士による説明が義務付けられています。疑問点はその場で質問し、不明点を残さないよう心掛けましょう。

売買契約時の確認リスト

• 契約書・重要事項説明書の内容確認
• 手付金の金額と支払い方法
• 契約解除や違約金のルール
• 引渡し日・現状有姿の条件明記

決済・物件引渡しの流れと必要手続き – 決済当日の流れ、鍵の引渡し、名義変更手続きの具体的内容

決済と物件引渡しは売却手続きの最終段階です。決済日には売主・買主・金融機関・司法書士が集まり、売買代金の受領と残債務の返済、登記申請、鍵の引渡しが行われます。登記手続きは司法書士が担当し、名義変更や抵当権抹消などを確実に進めます。

必要書類は事前にそろえ、住民票や登記識別情報、印鑑証明書などが必要です。費用面では仲介手数料や司法書士報酬、固定資産税の清算金なども忘れずに準備します。

決済・引渡し当日に必要な主な書類

書類名	用途
登記識別情報・権利証	所有権移転登記
印鑑証明書	登記・契約書類
住民票	名義変更
固定資産税納付書	精算金計算

引渡し後の確定申告とフォローアップ – 売却後に必要な税務申告やアフターケアの手順

不動産売却後は、譲渡所得が発生した場合に確定申告が必要です。売却価格から取得費や仲介手数料などの経費を差し引き、譲渡所得税を計算します。特例の適用や控除が可能な場合もあるため、国税庁のガイドや税理士への相談が安心です。

また、引渡し後に発生する可能性のある問い合わせや、設備の不具合などへの対応も売主の責任範囲となります。必要に応じてアフターケアも行い、トラブルの未然防止に努めましょう。

確定申告の必要書類例

• 売買契約書の写し
• 仲介手数料などの領収書
• 取得時の売買契約書
• 登記事項証明書

このように各ステップでポイントを押さえ、正確に手続きを進めていくことが安全でスムーズな不動産売却につながります。

不動産売却成功のための戦略と失敗しないコツ

売却価格を高めるための市場調査とタイミング – 相場把握方法、売却時期の選定基準

不動産売却で納得のいく価格を目指すには、徹底した市場調査とタイミングの見極めが不可欠です。まず、周辺の類似物件の成約価格や売り出し価格を調べて、相場を把握しましょう。不動産ポータルサイトや国土交通省の取引情報検索サービスなどを活用することで、現実的な相場感が身につきます。

売却時期の選定も重要で、特に春や秋は物件の流通量が増え、買主の動きが活発になる傾向があります。逆に、年末年始や大型連休は動きが鈍るため避けた方が無難です。住宅ローン金利や税制優遇の動向もチェックし、タイミングを見極めましょう。

下記のようなポイントを押さえることで、売却価格を最大化しやすくなります。

• 近隣の取引事例を複数比較
• 市場動向やローン金利の変化に注意
• 引越しや転勤の需要が高まる時期を狙う

トラブル事例とその回避策 – 契約不履行、隠れた瑕疵問題などよくある失敗例と対応策

不動産売却では、契約不履行や隠れた瑕疵（欠陥）などのトラブルが発生することがあります。主な失敗例とその対応策を理解し、リスク回避に努めましょう。

トラブル事例	原因	回避策
契約不履行	買主の資金調達失敗	事前に買主の資金計画を確認
隠れた瑕疵の発覚	売主による説明不足	瑕疵箇所は正確に開示・告知
引き渡し日の遅延	準備不足・予定の調整ミス	契約時にスケジュールを明確化
買主との認識違い	重要事項説明の不徹底	司法書士や仲介業者に相談する

特に重要なのは、重要事項説明書や契約書の内容をしっかり確認し、疑問点は専門家に相談することです。売主としての義務を果たし、適切な手続きを踏むことでトラブルを未然に防げます。

不動産会社選びのポイントと比較基準 – 信頼できる業者の見分け方、契約前のチェックリスト

信頼できる不動産会社を選ぶことは、売却成功の大きな鍵となります。複数の会社を比較し、下記のような基準で選定しましょう。

比較項目	チェックポイント
査定価格	適正な根拠が説明されているか
実績・評判	成約実績や口コミ、紹介実績を確認
契約条件	媒介契約の種類や手数料の明確さ
担当者の対応	説明の丁寧さやレスポンスの速さ
サポート体制	トラブル時のサポートやアフターサービス

また、契約前には必ず以下のポイントをチェックリストで確認しましょう。

• 媒介契約の種類（専任・一般など）を理解する
• 仲介手数料や諸費用の内訳を明確にする
• 重要事項説明書・売買契約書の内容を細かく確認する
• 売却活動の報告頻度や方法を確認する

これらの基準を満たす会社を選ぶことで、安心して不動産売却を進められます。

個人売買・法人売買・特殊ケースの手続きの違いと注意点

個人間売買の流れと必要書類 – 直接売買のメリット・デメリット、契約書作成のポイント

個人間で不動産を売買する場合、仲介会社を利用しないため手数料が不要になる点が大きなメリットです。一方で、契約や登記、税金の手続きはすべて自己責任となり、専門知識が求められます。必要書類は以下の通りです。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納税通知書
• 印鑑証明書
• 住民票
• 売買契約書（自作の場合、記載内容に注意が必要）

特に契約書は、売買代金、引き渡し日、瑕疵担保責任の範囲などを明記し、署名・押印を行います。司法書士への登記依頼は必須ではありませんが、法的トラブルを避けたい場合は専門家に相談することを推奨します。

法人による不動産売却の特徴 – 法人特有の税務処理や手続き上の注意点

法人が不動産を売却する場合、売却益に対して法人税が課され、会計処理や税務申告が必要です。個人売買と異なり、決算書や法人印の用意、社内承認手続きなどが発生します。

必要書類	ポイント
登記済権利証	物件の所有権証明
法人の印鑑証明書	最新のものを用意
法人の登記事項証明書	会社の資格証明
取締役会議事録	売却の承認内容を明記
固定資産台帳	売却資産の明細・取得価額の確認

税金面では、譲渡所得税の扱いが個人とは異なるため、事前に会計士や税理士への相談が重要です。不動産売買契約書の作成時は、法人名義や担当者の記載、社印の押印忘れに注意してください。

任意売却・相続・離婚時の売却手続き – 特殊事情に応じた手続きの流れと必要ポイント

任意売却や相続、離婚時の不動産売却は、通常と異なる書類や手続きが必要です。任意売却では債権者の同意が不可欠であり、相続の場合は遺産分割協議書や相続登記が求められます。離婚時は財産分与に関する合意書も準備します。

ケース	重要ポイント	主な必要書類
任意売却	債権者同意・残債処理	債権者承諾書・返済計画書
相続	相続人全員の同意・登記変更	遺産分割協議書・戸籍謄本・相続登記申請書
離婚	財産分与の合意・所有権移転	財産分与合意書・登記申請書

それぞれ専門家との連携が重要で、書類の不備や手続き遅延が生じると売却自体が困難になる場合もあります。状況に応じて司法書士や弁護士への早期相談を強くおすすめします。

司法書士や専門家への依頼方法と費用相場

司法書士の役割と依頼すべきケース – 登記手続きの重要性と司法書士のサポート内容

不動産売却において、司法書士は所有権移転登記や抵当権抹消登記など、法的な手続きを正確に進める専門家です。特に登記手続きは、売主・買主双方が安全かつ確実に取引を完了するために不可欠です。以下のケースでは司法書士への依頼が推奨されます。

• 所有権移転登記などの登記手続きが必要な場合
• 相続、認知症など複雑な権利関係がある場合
• 売主が法人や遠方にいる場合

司法書士がサポートする主な内容

項目	内容
登記申請書類作成	必要書類の作成と提出代理
本人確認・意思確認	売主・買主の本人確認や意思確認の実施
取引立会い	売買契約・決済時の手続きサポート
登記費用や税金の案内	登記にかかる費用や税金の説明、相談対応

不動産売却の法的リスクを回避し、スムーズな所有権移転を実現するためにも、専門知識を持つ司法書士への依頼は非常に重要です。

専門家選びの基準と信頼できる探し方 – 失敗しない専門家選定のためのポイント

信頼できる司法書士や専門家を選ぶためには、複数の基準で比較検討することが大切です。失敗しない選定のポイントを押さえることで、安心して不動産売却を進めることができます。

• 実績や専門分野の確認（不動産売却の経験が豊富か）
• 口コミや評判のチェック（過去の依頼者の評価やレビュー）
• 費用の明確さ（見積もり内容が詳細で分かりやすいか）
• コミュニケーション力（相談や質問への対応が迅速・丁寧か）
• 取扱物件の種類（マンション・土地・戸建てなどに強みがあるか）

専門家の探し方の一例

探し方	メリット
不動産会社からの紹介	取引実績のある信頼できる司法書士を紹介してもらえる
インターネット検索	口コミ・料金比較など多角的な情報収集ができる
知人・友人の紹介	実際の体験談に基づいた安心感と信頼性が期待できる

信頼できる専門家を選ぶことで、トラブル防止や費用の適正化にもつながります。

依頼費用の相場と節約のコツ – 料金の内訳、複数見積もりの活用法

不動産売却時にかかる司法書士への依頼費用は、登記手続きの内容や物件の種類によって異なります。費用の内訳と節約方法を把握することで、無駄なく依頼できます。

費用の主な内訳

項目	目安金額（円）	内容
登記手続き報酬	40,000～80,000	所有権移転や抵当権抹消などの手続き
登録免許税	物件価格の0.2～2.0%	法務局に納付する税金
書類取得費用	3,000～10,000	登記簿謄本や住民票などの取得費用

費用を節約するポイント

• 複数の司法書士から見積もりを取り比較する
• 無料相談やパック料金を活用する
• 必要な書類の一部は自分で取得してコストダウン
• 不動産会社と連携し適正価格の専門家を紹介してもらう

料金体系やサービス内容は司法書士ごとに異なるため、しっかり比較し納得できる依頼先を選ぶことが重要です。

不動産売却後に必要な各種手続きとアフターケア

売却後の名義変更と登記手続き – 具体的な申請方法と注意点

不動産売却が完了した後は、名義変更と登記手続きが重要です。登記手続きは買主が主導しますが、売主も必要書類を用意し、司法書士と連携することが求められます。売主が準備すべき主な書類には登記識別情報（権利証）、印鑑証明書、固定資産税納付通知書、住民票があります。以下のテーブルで必要書類とポイントを整理します。

手続き内容	必要書類	注意点
所有権移転登記	登記識別情報、印鑑証明書、住民票等	書類の有効期限・記載内容の確認
抵当権抹消登記	金融機関発行の抹消書類、印鑑証明書	ローン残高の完済確認
司法書士の立会い	上記書類一式	事前に費用や日程を調整

ポイント

• 書類不備があると登記が遅れるため、余裕を持って準備しましょう。
• 司法書士費用や手続き内容も事前に確認し、当日の流れを把握しておくと安心です。

住民票や公共料金の名義変更手続き – 引越しに伴う各種手続きの一覧とポイント

不動産を売却し転居する場合は、住民票や各種ライフラインの名義変更も早めに済ませる必要があります。住民票の異動は引越し後14日以内に行う必要があり、公共料金の解約・名義変更も忘れずに手続きをしましょう。

主な手続き一覧：

• 住民票の異動
• 電気・ガス・水道・インターネットの解約または名義変更
• 郵便物の転送届
• 銀行・保険・クレジットカードなど住所変更

ポイント

• 各種手続きは早めにリストアップし、引越し前後で漏れなく進めることが大切です。
• 公共料金は引越し当日まで利用することが多いため、事前に解約日や精算方法を確認しましょう。
• 住民票とマイナンバーなどの記載内容も転居後に確認しておきましょう。

確定申告と税務上のアフターケア – 税金申告の流れと注意すべき点

不動産売却後には確定申告が必要となる場合があります。売却益が出た場合は譲渡所得税の申告・納付が必須です。売却に関する費用や取得費用、特例適用の有無によって課税額が異なります。

手続き項目	必要書類	ポイント
確定申告	売買契約書、登記事項証明書、領収書等	譲渡所得の計算、控除や特例の活用
譲渡所得税の納付	確定申告書B、計算明細書	期限内申告・納付（通常は翌年3月15日まで）
特例申請（3,000万円控除など）	必要に応じて証明書類	適用要件・必要書類を事前に確認

注意点

• 譲渡損失が発生した場合でも税務上の控除が受けられる場合があります。
• 初めての場合は税理士や専門家に相談することで、手続きミスや申告漏れを防げます。
• 事前に売却益や費用を整理し、必要な書類を保管しておくと確定申告がスムーズです。

不動産売却に関するよくある質問（FAQ）と比較表

不動産売却手続きに関する基本的な質問集

Q1. 不動産売却に必要な書類は？

A. 必要書類は物件や状況によって異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納税通知書
• 身分証明書
• 実印・印鑑証明書
• 住民票（住所が異なる場合）
• 売買契約書（過去の売却がある場合）
• 管理規約やパンフレット（マンションの場合）

Q2. 売却手続きにかかる期間は？

A. 査定から引き渡しまで、通常2〜6カ月程度が目安です。物件や市場状況によって異なります。

Q3. 税金や費用はどんなものがかかる？

A. 主な費用は以下の通りです。

• 仲介手数料
• 登記費用・司法書士報酬
• 譲渡所得税（確定申告が必要な場合）
• 印紙税
• 抵当権抹消費用

売却方法別のメリット・デメリット比較表

売却方法	特徴	メリット	デメリット	目安費用
仲介	不動産会社が買主を探す	市場価格で売却しやすい 幅広い買主にアプローチ可	売却期間が長い場合もある 仲介手数料が必要	売却価格×3％+6万円（税抜）程度
買取	不動産会社が直接買取	即現金化できる 内覧や広告不要	市場価格より安くなる傾向	仲介手数料不要（買取価格は低い）
個人売買	当事者同士で売買	仲介手数料不要 交渉の自由度が高い	手続きが煩雑 トラブルリスク	司法書士費用のみ（数万円～）

書類準備のチェックリスト

物件種別・状況別の必要書類を確認し、確実な準備を進めましょう。

共通で必要な書類

• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産税納税通知書
• 実印・印鑑証明書
• 身分証明書

マンションの場合

• 管理規約・使用細則
• 管理費・修繕積立金の証明書
• 間取り図・パンフレット

土地の場合

• 境界確認書
• 測量図

相続・認知症対応の場合

• 相続登記済証明書
• 戸籍謄本
• 成年後見人の証明書（認知症の場合）

ローン残債がある場合

• ローン残高証明書
• 金融機関の承諾書

確実な取引のため、書類の漏れがないか最終確認を行いましょう。

会社概要

名称・・・熊本不動産買取センター
所在地・・・〒862-0920　熊本県熊本市東区月出2-5-37
電話番号・・・096-202-4620