物件コラム

著者：熊本不動産買取センター

「不動産を売却したら、確定申告が必要なのかどうか分からず、手続きや税金・書類の準備に不安を感じていませんか？実際、不動産売却による譲渡所得には最大で【3,000万円の特別控除】や軽減税率の特例など、知っているかどうかで税額が大きく変わる制度が複数あります。知らずに申告を怠ると、延滞税や加算税など想定外の費用負担が発生するリスクもあります。

国税庁の統計によると、不動産売却に伴う確定申告の相談件数はここ数年で増加傾向にあり、多くの方が「売却益の計算方法」や「節税対策」「必要書類の集め方」に悩んでいます。マイホームや相続した土地の売却など、ケースによって申告の要・不要も異なるため、自己判断だけで進めるのは危険です。

この記事では、確定申告が必要なケース・不要なケースの具体例から、譲渡所得の計算・控除の適用方法、必要書類の入手法や申告手続きの流れ、よくあるトラブル事例までを徹底的に解説します。最後まで読むことで、申告の不安や損失リスクをしっかり回避できる知識が身につきます。

不動産売却の確定申告とは何か｜基礎知識と申告の必要性

確定申告が必要になるケースと不要なケースの具体例 – 申告義務の有無を明示し、節税やリスク回避のポイントも紹介

不動産を売却した場合、譲渡所得が発生すれば確定申告が必要です。マイホームや土地、マンションなどの売却益に対し、所得税や住民税が課税されます。会社員や年金受給者でも、不動産売却による利益が出た場合は原則として申告が必要です。確定申告を怠ると追徴課税や延滞税のリスクがあるため、適切な手続きを行いましょう。

確定申告が必要になる主なケースは以下のとおりです。

• 売却によって譲渡所得が発生した場合
• 3,000万円特別控除や居住用財産の特例を利用する場合
• 相続した不動産を売却した場合

不要となるケースの例もあります。

• 売却による譲渡所得がなかった場合（損失が出た場合など）
• 譲渡所得が非課税枠内（50万円以下の特定条件など）
• 給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下の場合

ただし、特例や控除を活用するためには申告が必須となります。申告不要と思い込んでいると損をする場合も多いので、しっかり確認しましょう。

譲渡所得の計算方法と課税の仕組み – 取得費、譲渡費用の算出方法や減価償却の扱いを具体的に説明

譲渡所得は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得 ＝ 譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）

取得費には購入時の価格や仲介手数料、登録免許税などが含まれます。減価償却が必要な場合は、建物部分の取得費を減価償却後の金額で算出します。譲渡費用には売却時の仲介手数料や登記費用、司法書士報酬が該当します。

【譲渡所得計算のポイント】

• 取得費：購入金額、仲介手数料、登録免許税など
• 譲渡費用：売却時仲介手数料、登記事項証明書の取得費、司法書士費用など
• 減価償却：建物を所有していた期間に応じて計算

減価償却費の計算例と申告での反映方法 – 減価償却の基礎と計算方法をわかりやすく紹介

減価償却は建物の取得費を、所有年数に応じて毎年一定額ずつ減少させる計算方法です。申告時には減価償却後の取得費を用います。

【減価償却費の計算例】

項目	内容
建物取得価額	2,000万円
建築年	2000年
耐用年数	22年（鉄筋コンクリート造）
所有期間	20年
償却率	0.046
減価償却費累計	2,000万円×0.046×20年＝1,840万円

このように、建物の取得費から減価償却費累計を差し引いた金額が、申告時の取得費となります。

税率と課税方式（分離課税・総合課税）の違い – 税金計算の基本構造を初心者向けに解説

不動産売却による譲渡所得は、他の所得と分けて「分離課税」として扱われます。税率は所有期間によって異なります。

【税率の一覧】

所有期間	所得税率	住民税率	合計税率
5年以下（短期譲渡）	30%	9%	39%
5年超（長期譲渡）	15%	5%	20%

分離課税は給与などの総合課税とは異なり、譲渡所得のみで税額が決まる点が特徴です。売却益の大きさや所有期間によって税率が変動するため、事前に確認しておくことが大切です。

不動産売却の確定申告に必要な書類一覧｜添付書類から取得方法まで

売買契約書や登記事項証明書など基本書類の詳細と入手方法 – 書類の取得場所や注意点も合わせて案内

不動産売却後の確定申告では、下記の基本書類が必要です。

主な書類と取得方法を表にまとめます。

書類名	取得場所	注意点
売買契約書	売主・買主間で作成、手元保管	契約書に印紙税の証明が必要
登記事項証明書（登記簿謄本）	法務局・オンライン申請可	最新の内容を取得する
譲渡所得計算の明細書	国税庁サイトでダウンロード	記載漏れに注意
取得時の契約書	売却物件の購入時に作成	紛失時は再発行不可の場合あり
固定資産税納税通知書	各自治体から送付	年度ごとに異なるため現年度分を用意

これらの書類は、確定申告時に添付または提示が求められるため、忘れずに準備しましょう。登記事項証明書は法務局窓口やオンライン申請が可能で、迅速に取得できます。売買契約書は再発行が難しいため、手元に保管しておくことが重要です。

経費関連の証明書・領収書の管理と提出要件 – 損益計算に必要な書類とその整理方法を具体的に説明

譲渡所得の計算には、取得費や譲渡費用を証明する書類が不可欠です。経費として認められる主な項目と必要書類は以下の通りです。

• 不動産購入時の領収書（仲介手数料・司法書士報酬・登記費用）
• 売却時の領収書（仲介手数料、測量費、解体費用）
• リフォームや修繕費の領収書
• 減価償却費の計算根拠資料
• 土地・建物の取得時の諸費用に関する明細

これらの書類は適切にファイリングし、金額や用途が明確にわかるように整理しておくと、確定申告書の作成がスムーズです。経費計上には領収書や明細書の原本が原則必要です。万一の税務調査に備え、5年間は保管しましょう。

書類の紛失・不足時の対応策 – 書類が揃わない場合の対処法や税務署との相談方法

必要書類が手元にない場合は、以下の対応策を検討してください。

• 売買契約書：相手方や不動産会社にコピーの再発行を依頼
• 登記事項証明書：法務局で再取得可能
• 領収書：支払先へ再発行依頼、取引明細や振込記録で代用も検討
• 固定資産税通知書：市区町村役場で再発行申請

書類が一部不足している場合でも、状況をメモにまとめて税務署へ相談することで申告が認められるケースもあります。申告期限までに間に合わない場合は、理由書を添えて申告し、後日追加提出も可能です。必ず早めに税務署へ相談し、適切な対応を心がけましょう。

不動産売却の確定申告を自分で行うための具体的なやり方とステップ

譲渡所得の計算と控除・特例の適用方法 – 3,000万円特別控除や軽減税率の特例などを具体的に説明

不動産売却後の確定申告は、正しい手順を押さえることで自分でもスムーズに行えます。まず譲渡所得の計算を行い、必要書類を揃えて申告書を作成します。オンラインのe-Taxや紙での提出方法も把握しておきましょう。売却による税金負担を軽減できる特例や控除の活用も重要です。以下のステップに沿って、安心して手続きを進めてください。

譲渡所得は「売却価格－取得費－譲渡費用」で計算されます。取得費には購入時の価格や仲介手数料、リフォーム費用、登記費用などが含まれます。譲渡費用には売却時の仲介手数料や司法書士報酬などが該当します。

3,000万円特別控除はマイホーム（居住用財産）を売却した場合に適用され、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。さらに、所有期間が10年超の場合は軽減税率の特例が利用でき、税率が低くなります。

控除・特例名	主な条件	内容
3,000万円特別控除	居住用財産を売却、一定の居住要件を満たす	最大3,000万円まで所得控除
軽減税率の特例	所有期間10年超、マイホーム売却	税率が通常より低くなる

申告前に自分がどの特例に該当するか確認し、必要な添付書類も準備しましょう。

確定申告書の記入方法とよくある記載ミスの防止策 – 書き方のポイントと注意点を解説

確定申告書の作成では「申告書B」と「分離課税用の譲渡所得の内訳書」の記入が必要です。譲渡所得の詳細や特別控除の適用状況を正確に記載します。特に売買契約書や登記事項証明書の金額・日付、控除額などの転記ミスに注意してください。

よくある記載ミスの防止策として、以下のポイントを押さえましょう。

• 書類記載内容と申告書の転記にズレがないか確認
• 控除額や取得費の計算根拠を明確にする
• 必要な添付書類が漏れなく揃っているか再チェック

特に添付書類には売買契約書、登記事項証明書、領収書などが必要です。申告前には必ず内容の整合性を確認してください。

e-Taxを利用したオンライン申告の手順と注意点 – e-Taxのメリット、添付書類のスキャン方法を紹介

e-Taxを利用すると、自宅からインターネットで確定申告が可能です。マイナンバーカードやICカードリーダーが必要ですが、申告書の自動チェック機能や還付金の早期受取など多くのメリットがあります。

オンライン申告の手順は以下の通りです。

1. 国税庁のe-Taxサイトへアクセス
2. 必要事項を入力し、申告書を作成
3. 書類をPDF等でスキャン・添付
4. 電子署名を付与して送信

e-Taxのメリット	内容
自宅やスマホから申告可能	移動や待ち時間が不要
還付金の受取りが早い	紙申告よりも処理が迅速
添付書類も電子送付	原本提出の手間が省ける場合がある

添付書類はスキャンし、PDF形式でアップロードします。提出書類によっては原本の提出が必要となる場合もあるため、国税庁サイトの案内を事前に確認しましょう。

紙での申告書提出方法と郵送のポイント – 税務署への提出期限と不備防止のためのポイント

紙で申告する場合は、作成した申告書と必要書類をそろえ、所轄の税務署に持参または郵送します。提出期限は毎年3月15日（休日の場合は翌営業日）です。期限を過ぎるとペナルティや延滞税が発生するため、余裕を持った準備が必要です。

不備を防ぐためのポイントは以下の通りです。

• 申告書に押印・署名の漏れがないか確認
• 必要書類が全て揃っているか、チェックリストで確認
• 郵送の場合は簡易書留を利用し、控えを保管

郵送時は送付状を添付し、控え用の申告書に返信用封筒を同封しておくと安心です。

不動産売却の確定申告に役立つ特例と節税対策の詳細解説

3,000万円特別控除の適用条件と申請方法 – マイホーム売却における控除の利用条件と証明書類

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、「3,000万円特別控除」を利用することで、譲渡所得から最大3,000万円まで非課税になります。この特例の適用条件は、売却した物件が過去に自身または家族が居住していたこと、過去2年間に同様の特例を利用していないことなどです。申請時には売買契約書や登記事項証明書、住民票などの証明書類が必要となります。書類の不備があると控除が受けられないため、事前にチェックリストを活用し準備しましょう。

必要書類	内容例
売買契約書	売却金額・日付等
登記事項証明書	所有権・履歴確認
住民票	居住実態の証明
確定申告書B・第三表	譲渡所得用

居住用財産の買換え特例の概要と活用ポイント – 買換え特例の適用条件と手続きの流れ

居住用財産を売却し、一定期間内に新たな住宅を購入した場合、「買換え特例」を利用できます。この特例は、譲渡益に対する課税を新しい住宅の売却まで繰り延べるものです。適用条件は、旧住宅および新住宅の両方が居住用であること、売買期間や床面積などの基準を満たすことが求められます。手続きの流れは、対象物件の契約・登記、必要書類の収集、譲渡所得の計算、新旧住宅の情報を記入した確定申告書の提出となります。条件や期限を守らないと特例が適用されないため注意が必要です。

譲渡損失が出た場合の損益通算・繰越控除の活用法 – 損失が出た際の税務上の取り扱いと申告のポイント

不動産売却で譲渡損失が発生した場合、他の所得との損益通算や損失の繰越控除が可能です。たとえば、住宅ローンが残っているマイホームを売却し損失が出た場合、その損失額を給与所得や事業所得と相殺でき、さらに控除しきれない分は翌年以降最大3年間繰り越せます。申告には、売却損失の計算書、住宅ローン残高証明書、各所得の源泉徴収票などの書類が必要です。損失の計算や適用条件は複雑なので、国税庁のガイドや専門家のサポートも活用しましょう。

相続不動産売却時の特別措置 – 取得費加算の特例など相続に関する控除制度の説明

相続で取得した不動産を売却する場合、「取得費加算の特例」などが活用できます。この特例は、相続税額のうち一定額を不動産の取得費に加算でき、譲渡所得を圧縮し税負担を軽減します。利用条件は、相続発生から3年以内の売却であること、相続税の納付が完了していることなどです。手続きには相続税申告書や納税証明書が必要で、申告書への正確な記載が求められます。そのほかにも、被相続人が居住していた住宅に関する特例など、状況に応じた控除制度があります。

確定申告をしない場合のリスクと申告遅延時のペナルティ

不動産売却による譲渡所得が発生したにもかかわらず確定申告をしない場合、様々なペナルティが課されるリスクがあります。申告漏れや遅延は、余計な税負担や信用失墜の原因となるため、早めの対応が重要です。特に申告が不要と誤認しやすいケースもあるため、判断には注意が必要です。不動産売却後の確定申告は、規定の期限内に正確に行うことが大切です。

延滞税・加算税・無申告加算税の種類と計算方法 – ペナルティの金額算出とリスク回避の重要性

確定申告の遅延や未申告には、延滞税・加算税・無申告加算税などのペナルティが発生します。それぞれの特徴や計算方法を理解し、リスクを最小限に抑えましょう。

種類	内容	主な発生条件	計算方法の目安
延滞税	税金の納付が遅れた場合に課される利息的な税金	納付期限後の納付	本税×所定利率×日数
加算税	過少申告や無申告などの場合に課される罰則的な税金	申告内容の誤りや遅延	本税×10～15％（状況により異なる）
無申告加算税	期限内に申告しなかった場合に課される加算税	期限後に申告した場合	本税×15％（自主的に申告なら5％に軽減）

これらのペナルティは、税務署から指摘を受けてから申告した場合に重くなる傾向があります。トラブルを防ぐためにも、必ず期限内に申告・納税を済ませることが重要です。

過去申告漏れの修正申告や更正の請求の方法 – 申告漏れ発覚時の適切な対応策

もし申告漏れや誤りに気づいた場合は、速やかに「修正申告」や「更正の請求」を行うことでリスクを軽減できます。手続きのポイントは以下の通りです。

• 修正申告

誤って少なく申告した場合、自主的に修正申告書を税務署に提出します。これにより無申告加算税が軽減される可能性があります。

• 更正の請求

税額を多く納付していた場合、法定期限内（原則5年以内）に更正の請求を行うことで税金の還付を受けられます。

申告内容の修正方法は、国税庁の公式サイトやe-taxを利用することで、オンラインでも手続きが可能です。不明点があれば税務署や専門家に相談することをおすすめします。

書類不備や記載ミスによるトラブル事例と防止策 – 実際の事例を交えた注意点の解説

不動産売却の確定申告で多いトラブルのひとつが、必要書類の不備や記載ミスです。たとえば、登記事項証明書や売買契約書の添付忘れ、経費の内訳誤記、減価償却の計算ミスなどが挙げられます。

よくあるトラブル例

• 売却価格や取得費用の記載ミス
• 添付書類（登記事項証明書、契約書、領収書など）の漏れ
• 減価償却費や譲渡所得の計算誤り

防止策

• 書類提出前にチェックリストで必要書類を確認
• 国税庁の「譲渡所得の申告書作成コーナー」を活用
• 専門家や税務署相談を早期に利用

正確な申告のためには、事前準備と複数回の確認が不可欠です。記載内容や添付書類を丁寧に見直し、安心して手続きを進めましょう。

不動産売却の確定申告に関する最新の法改正・制度変更と今後の見通し

2025年の確定申告期間と申告期限の詳細 – 申告期間の具体的日程と延長ルールの説明

2025年の不動産売却に関する確定申告期間は、例年通り2月中旬から3月中旬までです。2024年分の所得を申告する場合、通常は2月17日から3月17日が提出期間とされています。やむを得ない事情で期限内の申告が難しい場合には、申告期限の延長申請も可能ですが、事前の手続きが必要です。災害や入院など特別なケースでは、税務署への申告で期間延長が認められる場合があります。申告期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられるため、早めの準備が大切です。

新設された定額減税制度の概要と適用条件 – 2024年実施の減税施策の解説

2024年から導入された定額減税制度は、物価高対策として実施されています。1人あたり4万円の所得税減税が基本で、対象は一定の所得制限を満たす納税者とその扶養家族です。この制度は給与所得者だけでなく、不動産売却による譲渡所得がある場合にも適用される場合があります。適用条件や対象範囲は下記の通りです。

項目	内容
減税額	1人あたり4万円（所得税分）
対象者	所得制限に該当しない納税者と扶養家族
申請方法	確定申告書に必要事項を記入
適用対象	給与・年金・譲渡所得など
注意点	所得制限や扶養状況による調整が必要

不動産売却の確定申告時にも、減税の対象かどうかをしっかり確認しましょう。

今後の税制改正による影響と準備すべきポイント – 法改正の方向性とユーザーが取るべき対策

不動産関連の税制は今後も見直しが続く見通しです。特に譲渡所得の課税方法や特別控除額の見直し、控除適用条件の厳格化などが検討されています。例えば、3,000万円特別控除の条件厳格化や、相続不動産売却時の取得費加算の見直しなどが話題になっています。変更に備えて、過去の売買契約書や登記事項証明書、取得費・譲渡費用の領収書などの証明書類は必ず保管しましょう。税制改正の動向は国税庁の公式発表で随時確認し、確定申告の方法や必要書類の最新情報も把握しておくことが大切です。

公的機関や税理士の相談窓口などサポート情報の案内 – 相談先の紹介と利用方法

不動産売却の確定申告に関する疑問や不安がある場合、以下のサポート窓口を積極的に活用すると安心です。

• 国税庁「確定申告書作成コーナー」：オンラインで申告書作成や必要書類の確認が可能
• 最寄りの税務署：窓口相談や電話相談で個別の質問に対応
• 税理士会の無料相談会：複雑なケースや相続不動産の売却にも専門家がアドバイス
• 司法書士や不動産会社：登記事項証明書取得や法的手続きのサポート

これらのサービスは、e-Taxでの申告方法や必要書類の準備にも役立ちます。事前に予約が必要な場合も多いため、早めに情報収集と相談を進めておくことをおすすめします。

不動産売却の確定申告をスムーズに進めるためのチェックリストと専門家活用のポイント

申告準備から提出までの段階別チェックリスト – 書類準備、計算、申告書作成、提出の各フェーズの必須項目

不動産売却後の確定申告を円滑に進めるためには、段階ごとの準備が重要です。下記のチェックリストを活用することで、必要な書類や手続きの漏れを防げます。

準備段階	必須項目
書類準備	売買契約書写し、登記事項証明書、譲渡費用領収書、源泉徴収票、取得費証明資料、固定資産税納税通知書
計算	譲渡所得の計算（取得費・譲渡費用控除、減価償却計算）、課税所得額算出
申告書作成	確定申告書B・第三表、譲渡所得の内訳書の作成、添付書類の準備
提出	税務署に持参・郵送またはe-Taxによる電子申告、控除や特例適用の確認

ポイント

• 3,000万円特別控除や買換え特例は要件を満たせば必ず活用しましょう。
• 書類不備は後の修正申告やペナルティの原因になるため、早めの準備が肝心です。

税理士や専門家に依頼するメリットと費用相場 – 専門家依頼時のポイントと費用感の紹介

不動産売却の確定申告を税理士や専門家に依頼することで、適切な控除・特例適用やミス防止が期待できます。特に譲渡所得の計算や必要書類の収集が複雑な場合、専門家の知見が大きな助けとなります。

項目	内容
主な依頼メリット	正確な所得計算、控除・特例の最適化、税務調査リスク軽減、申告書作成代行
費用相場	5万円～15万円前後（物件や状況により変動）
依頼時のポイント	実績・経験のある税理士を選び、事前見積もりや打合せで不明点を解消すること

煩雑なケースや相続不動産の売却時は、早めに相談すると安心です。

自分で申告する際の注意点と活用できるツール紹介 – 確定申告ソフトやe-Tax活用法

自分で確定申告を行う場合、申告手続きや書類作成の正確性が求められます。最近はオンラインツールやe-Taxの活用で、申告がより便利になっています。

利用できる主なツール

• 国税庁 確定申告書等作成コーナー（公式サイトで無料作成・送信可能）
• e-Tax（電子申告。マイナンバーカードとICカードリーダーが必要）
• 市販の申告ソフト（分かりやすいガイド機能付き）

注意点

• 譲渡所得の内訳書の記載項目や添付書類に漏れがないか必ず確認しましょう。
• 減価償却費や取得費の計算ミスに注意し、不明点は国税庁FAQも活用してください。
• e-Taxでの提出は添付書類の提出方法（電子データor郵送）を事前に確認しましょう。

不動産売却と確定申告に関するよくある質問集（FAQ）

申告不要となる譲渡所得のラインは？

不動産売却による譲渡所得が発生した場合、原則として確定申告が必要です。ただし、譲渡所得が特別控除や損失の適用により「0円」または「マイナス」になる場合、申告不要となるケースもあります。特に給与所得のみで、譲渡所得が50万円以下であれば申告不要になることもあります。ただし、特別控除（3,000万円控除など）を受ける場合は金額にかかわらず申告が必要ですので注意してください。

減価償却費の扱いはどうする？

不動産売却時の譲渡所得計算では、建物部分の取得費から減価償却費を差し引いて計算します。減価償却の計算は、建物の種類や築年数、耐用年数に基づいて行います。売却時には、今まで計上した減価償却費を取得費から控除して譲渡所得を算出するため、控除し忘れると課税額が過大になります。計算方法や必要な資料は国税庁のガイドラインを参考にするのが安心です。

e-Taxで添付書類はどうする？

e-Taxを利用して不動産売却の確定申告を行う場合、売買契約書や登記事項証明書などの添付書類はPDF形式で電子提出が可能です。紙での提出が必要な書類も一部あるため、e-Taxの案内や国税庁HPにて最新の要件を確認しましょう。提出方法の詳細はe-Taxのヘルプデスクや税務署でも案内しています。電子化により手続きの効率化が図れます。

相続した不動産の売却で気をつけることは？

相続で取得した不動産を売却した場合、取得費の算出や譲渡所得の特例適用に注意が必要です。取得費は被相続人が購入した金額や経費を引き継ぎます。相続登記や遺産分割協議書など、申告時に必要な書類も多くなります。3,000万円特別控除などの適用条件も確認し、場合によっては税理士へ相談するのがおすすめです。

申告期限を過ぎた場合の対応は？

確定申告の申告期限を過ぎてしまった場合、速やかに「期限後申告」を行いましょう。期限後申告となると加算税や延滞税が発生する場合があります。できるだけ早めに税務署へ相談し、必要書類を準備して提出しましょう。悪質な場合を除き、すぐに申告すればペナルティが最小限に抑えられます。

3,000万円特別控除の申請に必要な書類は？

3,000万円特別控除を申請するためには、以下の書類が必要です。

書類名	内容
売買契約書	売却価格や日付を確認
登記事項証明書	不動産の所有者・権利関係の証明
住民票（売主分）	居住用財産であることの証明
取得費や経費の証明書類	取得時の契約書、領収書など
譲渡所得の内訳書	譲渡所得計算の明細

申請時にはこれらの書類を正確に揃えて提出する必要があります。

申告書の記入ミスを防ぐコツは？

申告書の記入ミスを防ぐためには、以下のポイントを意識しましょう。

• 強調箇所は太字や色付きで目立たせる
• 必要書類を事前に一覧でチェック
• 国税庁の記載例やガイドラインを活用
• 記入後は第三者、または税理士に確認依頼

確認作業を怠らないことが正確な申告の鍵です。

税理士に依頼する場合の費用相場は？

不動産売却の確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

申告内容	費用相場（円）
一般的な譲渡所得の申告	5万～10万円
複雑な申告・特例適用あり	10万～20万円以上
相続不動産売却など特例多数	15万～30万円

案件の複雑さや地域によって変動するため、事前に見積もりを取りましょう。

損失が出た場合の税務上の扱いは？

売却によって損失が発生した場合、原則として他の所得との損益通算はできません。ただし、特定の条件下で居住用財産の譲渡損失については損益通算や繰越控除が認められています。条件や手続きは細かく定められているため、国税庁HPで最新情報を確認するか、税理士に相談するのが確実です。

譲渡所得計算の具体例を教えてほしい

譲渡所得の計算は次のように行います。

1. 売却価格を確定
2. 取得費（購入価格＋取得時諸費用－減価償却費）を算出
3. 売却にかかった経費（仲介手数料・登記費用など）を合計
4. 売却価格から取得費と経費を差し引き、譲渡所得を計算
5. 必要に応じて特別控除や特例を適用

【計算式】 譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）

具体的な計算例は各項目の数字を当てはめて計算します。控除や特例の適用条件も必ず確認しましょう。

会社概要

名称・・・熊本不動産買取センター
所在地・・・〒862-0920　熊本県熊本市東区月出2-5-37
電話番号・・・096-202-4620